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先ほど放送されたフジテレビ「FNNニュース」とテレビ朝日「ANNニュース」はともに、小泉首相が、衆議院予算委員会の質疑応答で、米国のイラク攻撃を国連の新決議なしでも支持し、戦費の負担も行うと解釈できる答弁を行ったことを報じた。
小泉首相は、「新決議がなくとも、米国のイラク攻撃に対しては日米同盟の重要性と日本の国益に基づいて判断を行う」(趣旨)と説明し、明確に国際法違反のイラク攻撃であっても支持することを強く示唆した。
また、資金協力についても、戦費・復興費について、「国際社会の一員として責任を果たすのは当然だが、これまでに具体的な話し合いがなされているわけではない」(趣旨)と日本が資金協力することを強く示唆した。
★ パウエル長官と会談して、新決議が採択される見込みがないことを確認したのだろう。(聞かなくてもわかっているはずだが)
イラク攻撃をめぐり、イタリアは国民と政府の分裂がますます深刻化し、スペインも昨日マドリッドで大規模な反戦デモが行われ、アスナール首相の退陣要求までスローガン化されたという。
英国もご存知のとおりであり、米国でさえ国論二分である。
日本は、世論調査では圧倒的な多数が反対だが、それ以外の目立つ動きが報じられていないので、他の国から見たら、日本がもっともイラク攻撃を支持している国のように見えるかもしれない。