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2003-02-23-13:50
来日中のパウエル米国務長官は23日、都内の米大使館で記者会見し、イラク情勢に関して3月7日にブリクス国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)委員長らの査察追加報告が行われることを確認するとともに、対イラク武力行使を容認する新決議案について追加報告の直後に採択に持ち込む考えを明らかにした。
長官は週明けに国連安保理に提案する決議案に関して、米政府のイラク政策に支持を表明している日本政府が「安保理各国と接触し、支援してくれることを期待する」と述べ、日本が安保理の非常任理事国10カ国に対する説得外交を展開することに強い期待感を表明した。
国務長官はイラクの大量破壊兵器の武装解除に関して「査察期間や査察団の人数が問題ではない」と指摘し、査察継続に期待を持っていない米政府の立場を説明。「時間はなくなりつつある。(国際社会が)行動する時だ」と述べ、武力行使回避の可能性が小さいとの考えを示した。(共同)
転載元
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030223k0000e010021001c.html