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首相、米の努力評価、国際世論の理解も強調 日米会談
22日夕に来日したパウエル米国務長官は同日夜、東京都港区の外務省飯倉公館で、小泉首相、川口外相とそれぞれ会談した。日米双方は「日米同盟の重要性」を確認したうえで、イラクの大量破壊兵器問題をめぐって、イラクに抜本的対応を迫るため国際社会が結束することが重要との認識で一致。首相は、国連安保理での「米国の粘り強い努力」を評価して対米支援の姿勢を伝えながらも、国際世論の理解を得るよう強く求めた。北朝鮮の核問題では日米韓が緊密に連携し、平和的解決を目指すことで合意した。
長官は日中韓3カ国を歴訪する計画で、日本が最初の訪問地。首相との会談は午後6時半から約45分間行われ、日本側は福田官房長官、川口外相ら、米側はベーカー駐日大使、ケリー国務次官補らが同席した。
日本側の説明によると、イラク問題をめぐって首相はまず、「国際協調が重要だ」としたうえで、「平和的解決を望んでおり、イラクの対応にかかっている」と強調した。新たな安保理決議を目指す米国の動きについては「粘り強い努力を高く評価する。引き続き努力を期待する」と語った。
また、「国際世論形成に向けてきちんと話していく必要がある。今のところ米国の立場が賛同を得られていない」とも指摘。武力行使を視野にイラクへの圧力を強める米国への支持を強くにじませつつ、決議なしでの武力攻撃を避ける外交努力を尽くすよう求めた。
これに対して長官は、週明けにも米英両国が提出予定の新決議案や理事国間の調整の状況を説明。「採択に向け努力しているが、残された時間はあまりない」と述べた。新決議の必要性を訴えた原口幸市・国連大使の国連演説を評価した。
日本側は一連の会談で、新決議の採択に向けた非常任理事国への働きかけの状況も説明する。また水面下では、米国が日本に対してイラク攻撃に踏みきった場合の難民支援や周辺国への経済支援、攻撃後の復興支援などを打診し、日本側も検討を進めているため、そうした具体策についても協議した可能性がある。
北朝鮮をめぐっては、核不拡散条約(NPT)脱退表明など深刻化する核問題とミサイル問題で日米双方が懸念を表明。国際原子力機関(IAEA)から国連安保理へ付託されたことを踏まえて、安保理常任理事国と日韓の枠組みなどで、日米韓が緊密に連携して対応することを確認した。米側は、北朝鮮問題を多国間の枠組みで取り組む意向を示した。
日本側は、イラク問題への対応や、朝鮮半島情勢の緊迫化を避けたい意向から、国連での経済制裁には慎重に臨むよう求め、米側も同調したものと見られる。長官は北朝鮮が望む米朝協議に関し、「北朝鮮の国際社会への義務履行について対話の用意がある」と米側の基本姿勢を示す見通しだ。
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http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030222/K0022201910015.html