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(回答先: G7「イラク懸念」表明へ、世界経済に地政学的リスク [読売] 投稿者 ファントムランチ 日時 2003 年 2 月 22 日 22:57:10)
2003/02/22 10:54
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がパリで21日夜(日本時間22日未明)から、2日間の日程で始まった。1日目の討議では、テロ資金の締め出しやマネーロンダリング(資金洗浄)への国際的な対策を強化することで一致。テロの背景ともなっている途上国の貧困解消に向け、開発支援に注力する方針を確認した。焦点となっているイラク情勢が世界経済に与える影響については、22日に討議される。
テロ資金対策では、一般の金融機関を通じたマネーロンダリングだけでなく、慈善団体を装った地下組織を通じての資金移動の実態が報告された。国際通貨基金(IMF)や世界銀行などと協力しながら、テロ資金対策が不十分な途上国に対して、人材や技術の提供を進めることで意見が一致した。
また、討議では15年までに世界の貧困人口を半減させようという国連での合意が取り上げられた。ただ、対策費の上積みなど具体的な拡充案についての結論は出なかった。
1日目の討議には塩川財務相が間に合わず、日本からは速水優日銀総裁と財務相の代理で溝口善兵衛財務官が出席した。2日目から参加する塩川財務相は21日深夜にパリに到着。記者団に対し「(イラク攻撃など)地政学的なリスクが現実問題となった場合、世界的にデフレが深刻化するのではないか」と述べ、デフレ懸念をG7の中で提起する方針を述べた。
ただ、米欧には「デフレ対策に力を入れるべきは日本だ」との厳しい見方が強い。2日目の討議にIMFから提出される世界経済に関する基調報告では、「日本の景気は極めて脆弱(ぜいじゃく)だ」と厳しい評価が盛られている。
塩川財務相が提起する「世界デフレの懸念」については欧米の関心は薄く、具体的な討議対象となりそうにない。
一方、塩川財務相はパリで記者団に対し、次期日銀総裁の人事に関して、「帰国後の週明け24日に小泉首相と話をしたいと思っている」と述べた。ただ、人事決定の時期については明言を避けた。
転載元
http://www.asahi.com/business/update/0222/014.html