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2月22日13:44
【パリ=広瀬英治】パリで開かれている先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が22日夕(日本時間23日未明)に採択する声明で、米国などによるイラク攻撃が世界経済に与える影響を「地政学的リスク」として明記することが21日、明らかになった。イラク情勢の緊迫化が経済の不確実性を高めているとの懸念をG7が共有する。実際に攻撃が行われた場合には、各国が経済安定のため結束して対応する必要性についても確認すると見られる。
為替市場については昨年9月の前回G7の声明と同様に、「引き続きよく注視し、適切に協力していく」との表現で、必要があれば各国当局の協調介入などを通じて市場安定を図る意思を表明する方針だ。
日本は22日の会議2日目に、安い中国製品の大量輸出などが世界同時デフレを招きかねないとの認識を示し、各国が世界的なデフレに対する懸念を共有するよう提案するが、デフレへの認識に各国で温度差もあり、声明でデフレ懸念を明記するのは見送られる公算が大きい。21日の会議初日は、開発途上国への援助と、テロ資金対策を中心に協議され、テロ資金の国際的な移動などを厳しく監視していくことなどを改めて確認した。
21日深夜(日本時間22日朝)にパリ入りした塩川財務相は、イラク攻撃が行われた場合の経済的な影響について「心配されるのは世界的にデフレが深刻化するのではないかということだ。それに対しては(G7各国が)協調体制を取らざるを得ない。そのためには、より一層、貿易と金融の自由化を推進させ、為替の安定を図ることが大事だ」との考えを示した。
転載元
http://www.yomiuri.co.jp/02/20030222ib05.htm