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(回答先: 【兵器画像付き】 パンフレット「イラクの大量破壊兵器疑惑は解明されたのか?」 [政府広報&外務省] 投稿者 ファントムランチ 日時 2003 年 2 月 21 日 18:09:55)
使い古されてきたネタを使った武力行使容認正当化の宣伝文書であるが、米国の判断に基づくイラクへの武力行使は国際法違反であることも明示しているから“危険”な宣伝文書でもある。
歴史的経過時間は少ないとは言え、イラン−イラク戦争時代を現在を結びつけて武力行使正当化に誘導する手法は犯罪的である。
中国大陸に化学兵器弾90万発を放置してきた日本や日本に原爆2発を投下し謝罪もしていない米国があげつらうことができる話なのかと言いたい。
さらに言えば、その当時の化学兵器の実戦使用は、米国のサポートを受けながら行われたものであり、米国も共同正犯である。
イラクの炭疽菌の出所も米国であり、化学兵器の材料や製造整備も米国を中心に米欧の企業から購入されたものである。
(それは違うと外務省が言うのなら、「ワシントンポスト」紙と「ニューズウイーク」誌を訴えるべきである。イラクの炭疽菌が米国提供ではないというのなら、世界の主要メディアほとんどを訴えなければならない)
イラクが査察活動に非協力的だった最大の要因は、UNSCOMが米国のエージェントしてスパイ活動を行ったことにある。
とりわけ、98年10月のUNSCOM引き揚げはそれが引き金である。
(これも、外務省が違うと言うのなら、「ワシントンポスト」紙・「ニューズウイーク」誌及びスコット・リッター氏を訴えるべきである)
外務省は、「▼イラクが提出した申告書は、新たな証拠を含んでおらず、疑問の解消に役立っていない。1998年12月に活動停止を余儀なくされた国連査察団( U N S C O M )が指摘していた、化学兵器、生物兵器等についての疑惑に応えていない」と書いているが、安保理非常任理事国でさえ全ページのコピーを受領できなかった報告書を読んでいるのだろうか。
個人ではなく日本国外務省が、まさか、どこかの国の主張をそのまま読んだようなふりをして書くようなことはないとは思うが...
外務省は、
『●イラクの申告書に虚偽や省略があった場合及びイラクが決議の履行・実施のための完全な協力を行わない場合には更なる重大な違反があったとみなされ、即時にこれを評価するための安保理会合が開催される。
●イラクによる査察活動の妨害や武装解除の義務の不履行があった場合には、UN M O V IC とIA E Aが直ちに安保理に報告し、即座にこれを評価するための安保理会合が開催される。
●この関連で安保理は、イラクに対して継続した義務違反の結果として「深刻な結果」に直面することを繰り返し警告してきたことを想起する。』
と安保理決議1441号の内容を説明している。
これは、イラクの大量破壊兵器の廃棄問題が国連安保理に委ねられていることを意味しており、どこかの国もしくは複数の国が、イラクが1441号ならびにその他の決議に違反しているという判断ができないということである。
もしも、どこかの国もしくは複数の国が、安保理の判断とは別に判断し、イラクへの武力行使に踏みきれば、どこかの国もしくは複数の国は国際法違反だということである。
赤文字で違反に該当する行為を強調しているが、それを認定する主体が国連安保理であることのほうが重要である。
安保理での結論が出るまでのあいだ「武力行使容認決議」の多数派工作に走ることは認めてもいいだろう。
しかし、安保理が「武力行使容認決議」を採択しないまま、どこかの国もしくは複数の国がイラクへの武力行使に踏み切ったときには、それらの国を国際法違反として毅然と非難しなければならないことを自ら示しているのだから、そのように行動しなければならない。