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政府は14日に国連安全保障理事会で行われたイラクの大量破壊兵器保有疑惑に絡む査察報告を受け、今後の対応について話し合う国家安全保障委員会（NSC）会議を17日にも開催する意向だ。この中でフィリピンが米国の強硬姿勢を支持していくかどうかについても、何らかの結論が出るものとみられる。
地元紙によればアロヨ大統領は15日、米国がイラクへの対応をめぐり、国連安保理理事国の支持を取り付けられなかったことを受け、NSCの招へいを決めたとされる。今回、安保理では理事国15カ国のうち米国、英国、スペインを除く12カ国が、米英両国が唱える早急な武力行使に反対、査察継続を求めた。
アロヨ大統領の決定を受けゴレス国家安全保障顧問はこのほど、「外務省が現在、国連安保理報告の分析に当たっており、17日開催予定のNSC会議の席上、その結果が報告される」と明らかにした。
同顧問によれば、NSCは安保理の報告内容に加えて、今後、米国が国連決議なしに軍事行動に出ることも想定して、フィリピンが次に取るべき行動などについて話し合われることになるという。
NSC会議の開催は当初、先のパウエル米国務長官によるイラクの国連決議違反を示す証拠提示と説明の後、7日の予定だった。しかし、国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス委員長と国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長によるイラク査察の報告を待ちたいとして、14日以降への延期が決まっていた。
地元報道によると、アロヨ大統領はこれまでのところ、安保理報告に関するコメントを発していないという。ただ14日にはイラクのフセイン大統領に向けたメッセージとして、戦争回避のため大量破壊兵器の破棄を定めた国連決議に従うよう呼び掛けている。
■各地で反戦活動
一方、国連安保理で査察報告が行われた14日、国内各地で反戦を求めるデモ活動が行われた。
在フィリピン米国大使館前にはエストラーダ前大統領の支持団体、貧困撲滅を訴えるPMAPらが集結。イラクへの武力行使に出ようとする米政府の姿勢に反対を唱えた。
このほかマニラ首都圏各地からは学生、教会関係者、学者、労働者などさまざまな人が、「平和の行進：米の対イラク戦争に反対」の名の下、プラザ・ミランダに集結。同大使館に向けてデモ行進を行い、参加者は最終的に6,000人規模まで膨れ上がったとされる。
また自転車愛好家団体は反戦を訴えるため、マカティ市を起点として国連安保理理事国の大使館を周回しデモを行った。
一方こうした活動は、首都圏以外の地方部でも確認されている。インクワイラー紙によると、セブ市で約2,000人、イロイロ市で約150人、ネグロスオキシデンタル州バコロド市で約1,000人規模のイラク攻撃に反対する抗議活動が行われたという。
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