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アラブ連盟(21カ国とパレスチナ解放機構が加盟)の緊急外相会議が15、16両日、カイロで開かれ、イラク問題の平和的解決を目指し、27日からシナイ半島シャルムエルシェイクで首脳会議を開催することでほぼ合意した。また、首脳会議で発表する共同声明に、アラブが一致して、米国によるイラク攻撃には加わらない方針を盛り込むことを確認した。
これまでアラブは「主導権はわれわれにない」としてイラク問題に積極的に関与することを避けてきたが、平和的解決を強く訴えるフランスやドイツなどの動きに触発され、攻撃反対の姿勢を鮮明に打ち出すことを迫られた。
アラブ首脳会議は昨年3月、「イラクに対する攻撃には断固反対する」と明記した宣言を採択しており、この宣言をあらためて再確認する見込みだ。イラクに対しても国連決議を忠実に履行し、大量破壊兵器査察に対する一層の積極的な協力を求める。
クウェートのサバハ・アルアフマド外相は会議に先立って同国のテレビに対し「(戦争回避は)イラクの対応しだいだが、何らかの奇跡が起きた場合にのみ可能になる」と指摘。同国は依然、イラクの脅威にさらされているとの認識を示し、首脳会議でアラブが一致して戦争反対の立場を打ち出すには、さらなるイラクの態度変更が必要との考えを示唆した。クウェートは別の外務担当大臣が会議に出席した。 (22:10)
★ 国際社会の流れが大きく変わったのだから、「イラクに対する攻撃には断固反対する」を基礎に、クウェートやカタールなどに米軍部隊の縮小を求めるくらいの会議にならなければ、内外からの攻撃を受けて5年後にはほとんどの国の支配者がいなくなっている可能性が高い。
(撤退要求ではなく縮小要求でじゅうぶんだし、実行されなくとも効果大)