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【パリ=池村俊郎】イラク情勢を巡り、武力行使に反対するフランスのドビルパン外相は、16日、「査察が進展している現時点では、(武力行使容認の)新決議の必要性はない」と述べ、対イラク攻撃容認の新決議案が国連安保理に提出された場合、仏政府として反対することを表明した。
同日付の仏日曜紙に語ったもので、国連安保理決議1441の目的は、「イラク武装解除だけだ」とした上で、イラク体制転換を求めるのであれば、決議の逸脱になると警告した。
一方、アラブ連盟(22か国・機構加盟)は16日、カイロで緊急外相会議を開いた。また欧州連合(EU)は17日、首脳会議開催の予定で、攻撃の是非を巡る各国の動きは緊迫度を増している。
(2月16日22:17)