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(回答先: 中東の日本企業 ビジネスマンの動き止まる 代替の貿易航路確保も検討 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2003 年 3 月 01 日 21:56:52)
3月2日 01:54
米英による対イラク武力行使に備え、ペルシャ湾岸地域から邦人を退避させる日本政府の準備作業は大詰めを迎えている。7日の国連安全保障理事会でのイラク査察報告を境に、軍事行動への流れが一気に加速する可能性があるためだ。日本政府は、近く、特に危険度が高いクウェート、サウジ東部、イスラエルを対象に、危険情報としては最高レベルの邦人退避勧告を出す。緊急退避が必要な場合に備え、海上自衛隊艦船や外国チャーター機を待機させる準備も完了した。
外務省によると、2月28日現在、イラク及び周辺10か国に3か月以上滞在する「在留邦人」は計5184人にのぼる。イラク14人、クウェート82人、イスラエル525人、サウジアラビア793人などだ。
イラク全土を対象にすでに退避勧告が出ているが、首都バグダッドには日本の非政府組織(NGO)や国連関係、報道関係者などの短期滞在者が46人いる。このうち、NGOの「アラブイスラーム文化協会」は、メンバー14人前後が、イラク攻撃反対の立場から軍事行動開始後も「人間の盾」としてバグダッドにとどまる構えだ。
2日にイラク入りする茂木敏充外務副大臣は「人間の盾」志願者との接触を模索している。退避を直接求める考えだが、同団体幹部は出国を拒否しており、開戦後にも残留する可能性が高い。
外務省は、脱出可能な最終的な時期を見極め、バグダッドの日本大使館員がヨルダンへ陸路で脱出する際に同行するよう強く促す方針。が、邦人があくまで同行退避に同意しない場合は、「通信手段を確保したうえで、イラクに残さざるを得ない」(外務省幹部)と見ている。
武力行使が始まった場合、クウェート、イスラエル、サウジ東部などにイラク軍がミサイル攻撃で報復を加える可能性もある。
政府は、「1週間以内に武力行使が予想される」などの時点で、退避勧告を出す。現在インド洋上で反テロ戦争を支援している海上自衛隊の艦船を緊急にクウェート沖へ派遣することや、サウジ東部の邦人については、国内のより安全な地域へ移し、空路で日本へ運ぶ方法も検討している。
イスラエルに在留する人の退避は、同国のエル・アル航空のチャーター機を予約したほか、陸路でエジプトへ脱出してもらうとしている。
転載元
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030301i111.htm