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03/01 14:31 ビジネスマンの動き止まる 代替の貿易航路確保も検 経済03
日本企業は、中東地域への社員の出張中止や、貿易航路の代替ル
ートの確保など「有事」への備えに追われている。
中東地域に拠点を持つ日本企業の多くは開戦に備え、社員脱出の
ため緊急時の航空券や外貨の手配を済ませた。日商岩井やアラビア
石油などは既に、社員の家族を帰国させた。商船三井、日立製作所
、トヨタ自動車などは日本から中近東への出張を制限し、日本人ビ
ジネスマンの動きが止まり始めている。
日産自動車やキヤノンなどは、開戦によるスエズ運河封鎖に備え
、南アフリカの喜望峰ルートに切り替える方策を検討中。日本郵船
にとって「ホルムズ海峡封鎖は一カ月で三十億円、スエズ運河も封
鎖されると四十億円のコスト増」となる。
保険業界では、中東を通る船舶が加入する船舶保険の保険料が上
昇する懸念があるという。米中枢同時テロ以降、保険会社が保険金
の支払いリスクを分散させるため、再保険の保険料が上昇。この動
きが加速すれば、一般の損害保険利用者の保険料値上がりにつなが
る恐れがある。
旅客・旅行業にも悪影響が出始めている。「修学旅行や欧州向け
団体のキャンセルの動きがある」と日本航空システム。JTBでは
、海外パックツアーが「二月は前年同月比5、6%減、三月は10
%程度の減少」になっている。
(了) 030301 1430
[2003-03-01-14:31]