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ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２８日、朝日新聞記者と会見し、米英などが国連安全保障理事会に提出している対イラク武力行使容認の決議案について、来週開かれる国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）の安保理報告の直後に採決を求める考えを示した。決議案に反対する仏独などの動きについては、「軍事行動が成功すれば各国とも支持する」と述べ、強気の姿勢を示した。北朝鮮による核開発問題では、中ロの説得が、制裁回避のカギになるとの考えを示した。
ボルトン次官は、査察委のブリクス委員長らが２８日に安保理に示した報告書について、「イラクが決議１４４１に従っていることを示す部分は皆無だ」と述べ、「（決議を履行する）最後の機会を逃した以上、査察団報告の後、できる限り速やかに採決を求める」と語った。安保理は報告書をもとにした口頭説明を、来週、同委員長から受ける。米国は、その日程を前倒しするよう求めており、採決がさらに早まる可能性もある。
仏独などが求めている査察の強化について、「廃棄する意思のない国で実施される査察は機能しない」と指摘。イラク側がアッサムード・ミサイルの廃棄などに応じることについても「過去１２年間、サダム・フセイン（大統領）は大量破壊兵器を決して断念しなかった」と述べ、個別問題の協力は決議履行には当たらないとの考えを示した。
決議案の行方については、「採択されるという見通しで手続きを進めている」と述べ、常任理事国が拒否権を行使せず、９国の支持を得る前提で武力行使に向けた準備を整えていることを示唆。採決後、どの段階で武力行使に踏み切るかについては、「戦術的な奇襲の可能性もある」と述べ、明言を避けた。武力行使への反対論については、「成功すれば、最終的にどの国も支持する」と述べ、決議採択の可否にかかわらず、武力行使に踏み切る構えを示唆した。
北朝鮮の核問題については、「燃料棒の再処理など、特定の行動をレッドライン（超えてはならない一線）に設定しているわけではない。（核開発）計画そのものに国際社会が反対している」と指摘。北朝鮮の一連の行動がすでに受け入れられないとの立場を示した。
その上で「この問題が付託された国連安保理こそ、取り組む場としてふさわしい」と明言。多国間協議で問題の解決をはかる構想を北朝鮮が拒絶している中で、当面は国連で事態の打開に向けた協議を行うべきだとの考えを示した。
安保理での制裁については、「現時点では考えていない」と述べた。「中国やロシアが北朝鮮への説得に成功すれば、制裁をめぐる議論を心配する必要はない」と両国に期待する一方、説得が不調に終われば何らかの制裁が必要になるとの考えを示唆した。
北朝鮮のミサイル開発については、「射程を延ばし、命中精度を高めることで、米国や日本への脅威を拡大させようとしている。より高性能のミサイルで外貨の獲得も目指している」と語った。弾道ミサイルの燃焼実験をしていたとの報道については「具体的にはコメントしない」と述べ、確認を避けた。
(15:17)
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