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(回答先: 避けるべき〈罠〉マイケル・ハート、ガーディアン、2003年2月21日号 (MLからの添付です。) 投稿者 X 日時 2003 年 2 月 26 日 21:57:31)
この論者の問題点は、イラク戦争が、92年貿易センタービル、95年、オクラホマ連邦ビル、2001年911、2003年イラク戦争、それ以降の中東、北朝鮮征伐の一連の流れが、実は経済のグローバル化と裏表のセットで進行していることの認識をもっていないのです。イラク戦争は、具申自由主義(ネオ・リベラル)の経済政策推進を加速化するきっかけとしているのです。このネオリベラルのグローバル化を阻止するのには、イラク戦争を起こさせないことなのです。でばなが挫かれる必要があるのです。
War on Terrorism とGlobalization-from-the above(上からのグローバル化)はひとつの巧妙なセットなのです。
イラク戦争後、米英は各国に徹底して強権的にでてきます。日本の経済運営などもWTOが策定し、問題も日本国内で裁けず彼らの内部で審決する度合いが圧倒的に高まり、日本人による日本人のための経済運営は非常に困難になります。米国の推進している、反テロ法、愛国者法と実質同じ法制がしかれることになりますが、それが、有事法、マスメディア保護法、住民基本ネットワーク法なのです。
米国がイラク戦に一定の勝利を遂げたら、われわれ日本国内の市民的自由の制限も確実にすすめられていくのです。
イラク戦争を阻止することは、日本人それ自身の自由を守ることにもつながっている点注意を払う必要があります。