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「9・11以降で最も危険な時期」。リッジ国土安全保障長官の警告に、全米がテロへの緊張感を高めている。標的になる危険性が高いニューヨークでは、自動小銃で武装した警察官の姿が目立ってきた。テロの危険に関する具体的な情報が政府から示されないまま、米社会はイラク攻撃の「臨戦態勢」に引き込まれつつある。
世界の金融界の心臓部、ニューヨーク証券取引所。建物前で週末から、自動小銃にヘルメット姿の警察官が巡回を始めた。中心部にあるブロードウェーの劇場街でも同様の姿が目立つ。「なるべく多くの警察官を人目につかせること。それが大切な仕事の一つ」とニューヨーク州の保安担当の広報官は言う。
ニューヨーク市警はさらに、地下鉄駅構内の空気をサンプル採取して生物、化学テロの予兆がないかを調べ始めた。先週末には、市内の高級ホテルで、爆破予告があったとの想定で実際的な訓練が行われた。中心部に入るトンネルでは10日、積み荷の抜き打ち検査で大渋滞が発生した。
ニューヨークのある大衆紙は「オレンジ色の衝突」と派手な見出しを立てた。警戒強化は、米政府が5段階のテロ警戒レベルを、中間の「黄色」から2番目の「オレンジ色」に引き上げたことによるためだ。
連邦緊急事態管理庁(FEMA)によれば、「準備は万全?」と題した同庁の緊急時アドバイスのウェブサイトへのアクセスが、週末以来、急増している。生物、化学テロに遭っても、48〜72時間は自分で乗り切ることを目的にした助言だ。
「早急な医療的救助は受けられないと思い、自力で有害物の除去をする」(化学テロ)、「多くの場合、自分が危機の中にいることが分からない」(生物テロ)。ウェブサイトには冒頭から、厳しい表現が並ぶ。同じ内容の印刷物もあり、警戒引き上げ以来、ニューヨーク市だけで約2千の発送依頼があった。
米紙USAトゥデーとCNNテレビなどが9日に共同で行った世論調査によれば、自分や家族がテロの犠牲になる不安があると答えた人は48%に上り、一昨年の同時多発テロ直後以来、最も高い数字になっている。
(11:33)