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北大西洋条約機構(NATO)は10日午後、対イラク攻撃に備えたトルコへの防衛力配備について、同日2回目の緊急理事会を開催したが、フランス、ドイツ、ベルギーは反対の姿勢を変えず、合意には至らなかった。NATOは11日も引き続き緊急理事会を開くが、イラク国連査察の追加報告が予定されている14日までの合意は、極めて困難な情勢だ。
2回目の緊急理事会は、トルコ自身による防衛力配備の要請をうけて開かれた。
しかし、仏独、ベルギーは「NATO条約の精神に基づき、同盟国の防衛の責任は果たす」との共同声明を発表したが、「国連の査察が続いており、武力攻撃を前提とする支援の決定は時期尚早だ」との姿勢は変えなかった。
ロバートソン事務総長は記者会見で「問題は防衛配備の是非でなく、決定の時期だ」と説明。水面下の折衝で打開策を探るとしたが、合意の見通しについては明言を避けた。
ラムズフェルド米国防長官は10日、国防総省で記者会見し、「もし必要なら、NATOの枠外でトルコ防衛策を計画する」と述べ、2国間または多国間協議でトルコ防衛を立案する可能性も示した。
(19:51)