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【ニューヨーク3日共同】米紙ロサンゼルス・タイムズは3日、米英両国が対イラク国連査察を六週間に限って継続させ、イラクの武装解除義務違反などを一層明確にした上で、武力行使を容認する新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指す方針だと報じた。
査察継続問題は、パウエル米国務長官がイラクの大量破壊兵器開発に関する「機密情報」を提示する5日の安保理外相会合の場で討議される見込み。早ければ3月中旬にもイラク攻撃開始に向けた国際的な枠組みが構築されることになる。
また、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は3日、ロイター通信に対し、査察が進展を見せていないことで「国際社会は忍耐力を失いつつあり、イラクは査察への態度を直ちに改善する必要がある」と強調した。事務局長は今月8、9日に国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長とともに、イラクの協力を促すためバグダッド入りする予定。 (11:01)