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　【エルサレム＝当間敏雄】対パレスチナ強硬路線をとるシャロン首相の続投を事実上決めた２８日のイスラエル総選挙は、対パレスチナ和平という選択肢を見いだすのが困難になったイスラエルの閉そくした社会状況を反映する結果となった。投票率は史上最低の６８・５％で、前回１９９９年総選挙の７８・７％より１０ポイント以上も低下、政治への無力感が濃厚になっていることも如実に示した。

　中央選管が２９日早朝発表した最終の暫定開票結果によると、パレスチナ側との無条件交渉再開を訴えたミツナ党首の労働党は国会の１２０議席中、１９議席で過去最低だった改選前の２５議席をさらに下回り第一党から転落する惨敗を喫した。

　「アラファト（パレスチナ自治政府議長）と交渉すると表明したミツナに投票するわけにはいかない」として棄権した労働党支持者も多い。労働党は、シャロン首相率いる挙国一致内閣に参加して軍事力によるテロ根絶という強硬策に手を貸した経緯があり、独自性を見失ったツケが回ってきたとも言える。

　これに対しシャロン首相は、ブッシュ米大統領の和平構想に盛り込まれた将来的なパレスチナ国家樹立を認める方針を示した上で「痛みを伴う譲歩の用意がある」と繰り返し表明、選挙後は再び挙国内閣を目指すとして、本来、タカ派ながら、中道イメージや「国父」としての強い指導者像を売り込むのに成功した。

　首相自身の不正資金疑惑などで人気は一時揺らいだが、結局、リクードはほぼ倍増の３７議席（改選前１９議席）を獲得、第一党に躍進した。「国難を国政経験のないミツナ党首に任せるわけにはいかない」という、選択肢の限られた事情も作用した。

　労働党は政権参加を拒否する構えのため、新連立政権には、パレスチナ国家樹立そのものに反対する極右勢力も取り込まれる公算が大きい。イスラエルの和平への姿勢がさらに後退するのは必至だ。

　イスラエルに対し強い発言力を持つ米国は、シャロン首相の「アラファト排除」と「対テロ戦争」の論理に同調している上、イラク攻撃に集中しているため、米国の調停によって事態が打開される可能性も見えていない。

(1月29日23:07)

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