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(回答先: 「兵器開発疑惑残る」安保理でイラク査察報告 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 28 日 14:59:20)
【ワシントン=菱沼隆雄】パウエル米国務長官は27日、国連査察団によるイラクの大量破壊兵器開発疑惑に関する報告書が提出されたことを受けて記者会見し、イラクは国連安保理決議に反して査察に協力せず、武力行使に道を開く「重大な違反」を継続していると強く非難した。
また、「今週は(同盟国などとの)協議、相談を行い、適当な時期に次のステップについて発表する」と語り、早ければ2月上旬にも武力行使に向けた対応も含めて明らかにする可能性を示唆した。
パウエル長官は、98年までイラク査察に当たっていた国連大量破壊兵器廃棄特別委員会が把握していた化学、生物両兵器や炭疽(たんそ)菌、VXガスなどの所在が不明であることなどを報告書に沿う形で次々と指摘。「受け身の協力は安保理決議1441が求めているものではない」と述べたうえで、完全な協力を求めた同決議に違反していると主張。「平和的な武装解除のためにイラクに残された時間は終わりに近づいた」と警告するとともに、査察の大幅延長についても不要との見解を示した。
27日の米CNNテレビは、米国務省がイラク攻撃に関する新たな安保理決議の草案作りに着手したと伝えている。ブッシュ大統領は同日、国連安保理の非常任理事国であるスペインのアスナール首相と電話会談。週内にはイギリスのブレア首相、イタリアのベルルスコーニ首相ともワシントンで会談する予定で、安保理各国の反応などを見定めながら、武力行使に向けた支持取り付けや、決議案の提出の是非などについて協議するものと見られる。
また、パウエル長官は「イラクの反抗は国連安保理の威信に挑戦し続けている」と述べ、国際社会にイラクの武装解除に向けて断固たる姿勢をとるよう要求した。イラクと国際テロ組織アル・カーイダとのかかわりについても「より確信を抱いている」と述べ、「近く根拠を明らかにする」と語った。
(1月28日11:42)