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【ソウル澤田克己】23日の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」インターネット版によると、北朝鮮外務省の呉成哲(オソンチョル)局長は18日、米国が書簡や公式声明など北朝鮮の安全を保証できるとの立場を示していることを踏まえ、「事態の本質を見る時、大統領の保証書簡などの形で問題は解決しえない」と語った。同紙のインタビューに応えた。核問題の解決策として米朝不可侵条約の締結を求める立場を改めて示した。
呉局長はまた、昨年10月に訪朝したケリー米国務次官補との会談について「(濃縮ウランを利用した核開発を北朝鮮が進めているというなら)証拠を出せと要求したのだが、次官補は衛星写真も出してこなかった」と述べた。
米国は、北朝鮮が次官補に核開発計画の存在を認めたと発表している。これに対し、北朝鮮はこれまで、米国に核兵器開発計画の存在を認めたことはないと反論していたが、米側が具体的な証拠を持っていなかったと主張したのは初めて。
米朝関係に詳しい外交筋は「次官補訪朝の最大の目的は、核開発計画への警告だった。米国は、北朝鮮が濃縮ウランを利用した核開発を進めていると(状況証拠から)確信していたが、具体的な証拠までは持っていなかった。米国は、それだけに北朝鮮側が計画の存在を認めたことに強く驚いたのだ」と指摘している。
[毎日新聞1月24日] ( 2003-01-24-13:09 )