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(回答先: イラク攻撃 米、決断前倒しか 米紙「2月中旬に」 [朝日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 22 日 14:03:23)
【ニューヨーク21日=夕刊フジ特電】イラク情勢が急展開を見せ、風雲急を告げてきた。従来は兵力配備の遅れや国連査察の決定的な証拠不足を理由に、開戦時期が3−4月にズレ込むとの観測が主流だった。だが、仏独など慎重派との対立が深刻になり、ブッシュ米大統領は米英だけでも攻撃に踏み切るとまで断言。権威ある米紙ニューヨーク・タイムズも「米政府が2月初旬か中旬に決断時期を早めつつある」と伝えた。開戦が秒読み段階に入ったともいえる。
ブッシュ大統領は21日、イラクが大量破壊兵器の廃棄に応じていないことが「私には明確になった」とし、国連査察団に対する対応についても「かくれんぼうをしている。出来の悪い映画を繰り返し見ているようだ」と痛烈に批判した。
「一部の国との連合を率い、武装解除する」とまで言い切った。
パウエル国務長官も20日の国連安保理外相級会合で、「イラクに関する道筋が険しくても、責任を回避してはならない」と発言するなど、米政権中枢から、攻撃を示唆する言葉が相次いだ。
開戦時期を巡っては当初、早ければ2月初旬とみられた。だが、空爆と並行し地上戦を戦うのに、フセイン大統領は「人間の盾」で油田爆破も辞さない方針をみせる。
首都バグダッドまで進攻するには、配備を進める約15万人の兵力では不足。最低25万人は必要との米軍の主張や、国連査察団が報告書を提出する27日までに決定的な証拠が見つかる可能性が薄く、10日ごろから開戦時期が遅れるとの観測が主流になった。
それが急展開をみせたわけだが、安保理での仏独など慎重派と米英の積極派の対立が深刻になったのが理由である。
フランス側は決定的な証拠が見つかるまで、「査察作業の完全な終了まで、さらに2カ月延長」との提案をパウエル長官に示したとされる。
これに対し、米国は「フセインが武装解除しないことが明らかになるまで、どれだけ時間が必要なのか」と批判する。
査察延長がフセイン体制の延命につながる上、攻撃回避の空気が国際社会で主流になるのを防ぎたいとの思惑もある。
大規模な兵力の長期展開は当然、経費も膨張する。米軍は21日、「セオドア・ルーズベルト」と豪で待機していた「エイブラハム・リンカーン」の2空母に湾岸への出動を命令。空母4隻体制にし、陸軍も更なる増派が確実視される。
英軍も陸軍の4分の1近い2万6000人を派遣する。英海兵隊を加えると3万以上の兵力。艦船も空母「アークロイヤル」など17隻に及び、1982年のフォークランド紛争以来、最大規模の国外派遣になる。
石油の問題もある。21日のNY商業取引所の米国産標準油種WTIが1バレル=34.61ドルと、2年2カ月ぶりの高値をつけた。「開戦近し」が要因で、早めにカタをつけないと、原油価格にも悪影響が出る。
NYタイムズも米政府高官の話として、「決断の時期」を2月初旬から中旬に早めつつあるとの見通しを報じている。
27日の査察団の安保理への報告を受け、米国は29日の安保理で「イラクは非協力的な姿勢で国連決議違反」とアピールする。
その直後に早期開始を決断、振り上げた“拳(こぶし)”を打ち下ろす可能性が高まった。
ZAKZAK 2003/01/22