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米国がイラク攻撃の決断時期を前倒しする気配だ。パウエル国務長官は20日の国連安全保障理事会の外相級会合で「イラクに関する道筋がどれほど険しくても、責任を回避してはならない」と述べた。武力行使につながる「決定的証拠」が査察で出ないまま戦争回避の空気が支配的になる前に、武力行使に消極的なフランス、中国、ロシアなどに圧力をかけ始めた形だ。
「イラク側は『ところであと4発(弾頭が)あるんですが』と言ってきた。国際社会の意思をじゃまするために彼らが選んだ情報を小出しにさせるわけにはいかない」
パウエル長官は、安保理外相会合後、国連の査察官らが発見した化学兵器用の空弾頭をめぐる騒動を冷ややかに受け止め、イラクの非協力姿勢を強調した。テロ対策問題を協議する安保理会合の演説でイラク問題を取り上げ、27日の査察報告後の29日に安保理で次の対応策を協議する考えを示した。
米政府は今回、査察継続を認める「通過点」だったはずの27日を、武力行使に向けた「終わりの始まり」(ラムズフェルド米国防長官)へと再び位置づけた。ラムズフェルド氏は判断のめどを「数カ月、数年ではなく数週間」と断言する。
ニューヨーク・タイムズ紙は米政府高官の話として、「決断の時期」を、これまで軍の展開などから想定していた2月下旬以降ではなく、同月初中旬に早めつつあるとの見通しを伝えた。
29日に開かれる査察報告をめぐる安保理非公開協議では、米がこの場で、イラク側の一連の非協力姿勢を「重大な違反」としてアピールする可能性が強まっている。 (10:35)