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【ウィーン21日小川敏】核拡散防止条約(NPT)を脱退宣言、核関連施設の再稼働に乗りだした北朝鮮に対し、韓国と日本両国政府は北朝鮮が核実験を実施する可能性があると警戒、ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約(CTBT)機構の国際データセンター(IDC)の情報に強い関心を注いでいる。CTBT機関のIDC関係者が本紙に明らかにした。
同関係者は「米国は独自の監視網を有しているからCTBT機関のデータにあまり関心を示していない一方、韓国と日本両国はIDCのデータに強い関心があることをわれわれに伝えてきている」と説明した。
同関係者によると、IDCが加盟国にデータを提供し出した二年前から今日まで、「核実験と思われる不審な地震波や放射能は探知されていない」と述べた。
なお、CTBT機関は核実験を感知するために世界に地震測定所や大気中の放射能、海中音、微気圧の変動を探知する三百二十一カ所の監視拠点を構築、同拠点から届く全てのデータはウィーンのIDCに一端集められた後、加盟国に提供される。同関係者によると、一キロトン以上の爆発をキャッチできるという。