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(回答先: イラク攻撃の時期、数カ月ずれ込む可能性 [ロイター] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 14 日 16:42:06)
【パリ13日時事】イラクに対する武力行使の可能性が高まる中、多極化世界の構築を目指すフランスは「戦争は最後の手段」として、唯一の超大国となった米国の突出をけん制する一方、軍の準備も整えるという両面作戦を展開している。
フランスは、シラク大統領が繰り返し表明しているように「武力行使の決定は国連安保理が下す」と、紛争処理での国連の主導的役割を主張するとともに、米国の拙速な武力行使の動きに強く反対。ドビルパン外相も国連査察団の作業促進のため、他の安保理メンバーに対し、査察団への情報提供を要請する書簡を送っている。査察作業の継続を視野に入れているのは確実だ。
フランスの本音が戦争回避にあることは間違いない。対イラク戦争は、パレスチナという火薬庫を抱えている中東に新たな混乱を招きかねない上に、中東の石油利権が絡むからだ。
しかし、フランスは外交的解決に努力する姿勢を示す一方で、不測の事態への準備は怠りない。シラク大統領は七日、軍幹部を集めての年頭あいさつの席上、「あらゆる事態に対処できる用意を整えるべきである」と強調した。
もう一つの象徴的な動きは、フランスの誇る新鋭空母シャルル・ドゴールの出航準備だ。国防省は、当初一月から予定していた六カ月間の同空母の整備期間を今年後半に延期し、一月末から作戦行動に移れることを明らかにした。当地の消息筋は「参戦への姿勢を示すもの」と分析している。
最近実施された三つの世論調査によると、仏国民の大多数が対イラク戦に反対。社会党を中心とする野党も「湾岸戦争の場合と異なり、今回は攻撃の大義名分がない」と主張しており、国民の総意を得るには難しい状況にある。シラク大統領は、参戦問題を議会で討議する考えを示し、大統領自身の決定というより、議会の決定という形での決着を狙っている。