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(回答先: 湾岸の米軍、15万人態勢に 対イラクにらみ大展開 [朝日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 13 日 01:30:52)
イラク問題で、ブレア英首相が軍事力行使に慎重な姿勢へ転じてきた。欧州や国内で高まる戦争反対論に配慮せざるを得ないうえ、中東和平の再構築に消極的なブッシュ米政権への不満が背景にある。
首相は9日の閣議で「国連の査察に、時間と余裕を与えるべきだ」と発言。週末に、空母アークロイヤルを中心とする兵力を湾岸へ出発させる一方、軍事行動を急がず、査察を通してフセイン政権を追及する考えを示した。
今月初めには、紅海での休暇を利用してエジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王と会談した。この際、米英がイラクを攻撃すれば中東全体に混乱が広がる、とする両首脳の強い危惧(きぐ)を伝えられたという。
首相は以前から、イラクに圧力をかけると同時に、パレスチナ問題にも取り組まなければならないと訴えてきた。イスラエル軍による占領を放置したままでは、イラク攻撃はイスラム世界の強い反発を招き、過激派によるテロに口実を与えかねない、という懸念を欧州の国々が共有しているためだ。
英国では先週、生物兵器にも使われる猛毒リシンを精製していたアルジェリア人らが摘発された。そんな事件も、欧州の不安に拍車をかけている。
「ブッシュ米政権がイスラエルのパレスチナ締め付けを容認する一方、自治政府のアラファト議長を交渉の席に着かせないため、中東和平への展望が開けない」という見方が欧州では一般的だ。親米派のブレア首相もこの見方へ傾きつつある。
首相は先週、大使ら幹部外交官を集めた会議で「我々は米国の言い分を聞くが、米国もこちらの意見に耳を傾けるべきだ」と述べた。一貫して米国を支持してきた首相が珍しく、ブッシュ政権へのいら立ちを口にした、と受け取られた。 (21:10)