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【ワシントン9日遠藤誠二】米国内でこれまでに三十一の市議会がイラクへの武力行使に反対する決議を行っています。市議会や学生自治会など地方レベルの公的機関・組織で戦争反対決議採択を進めているキャンペーン団体「シティーズ・フォー・ピース」(CFP)が九日、明らかにしました。
イラク戦争反対の決議を行った市議会は、首都ワシントン、フィラデルフィア、サンフランシスコ、オークランド、ボルチモア、デトロイト、シアトル、アルバカーキ、バーリントンなどの大都市・州都を含む三十一市。東はバーモント州、西はカリフォルニア州まで十七州にまたがります。ニューヨークやシカゴ、ヒューストン、ダラスなどでも、決議採択にむけCFPによる運動が進んでいるといいます。
決議の多くは、イラクへの軍事侵攻は、多数の犠牲者を出し中東での戦火拡大を引き起こすと懸念を表明するとともに、ばく大な戦費がかかり米国を狙った新たなテロにも結びつくと指摘しています。
CFPは米国内の平和、人権団体、青年・学生組織、労組、キリスト教団体などが集まって設立したもの。同キャンペーンのコーディネーターであるカレン・ドーランさんは、「もはや、外交政策はホワイトハウスや国防総省の一部の連中だけのものではない」として、すべての米国民が外交・軍事問題で自由に主張できる必要があることからこのキャンペーンを進めていると話します。