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【ソウル澤田克己】朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は10日、核拡散防止条約(NPT)からの脱退と国際原子力機関(IAEA)との補償措置協定の拘束から完全に脱すると宣言する声明を発表した。7日に北朝鮮との対話に応じる姿勢を表明した米国が強く反発するのは確実で、北朝鮮の核問題を巡る朝鮮半島情勢の緊張はさらに高まることになる。
北朝鮮は93年3月、IAEAから核施設に対する特別査察を求められたことに反発してNPT脱退を宣言したが、その後の米朝交渉で、脱退を保留することに同意していた。
しかし、北朝鮮の外務省スポークスマンは先月29日、最近の核問題での緊張激化に対応する措置としてNPTからの脱退を示唆する談話を発表していた。
北朝鮮の核問題は昨年10月、濃縮ウランを利用した新たな核開発計画の存在が発覚。核開発の放棄を求める米国が、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)による北朝鮮への重油供与を12月から中断させる対抗措置を取ったことから、北朝鮮は米朝枠組み合意(94年)で凍結された核施設の再稼働を宣言し、IAEAの査察官を昨年末に追放した。
北朝鮮は、核問題解決のためには米朝不可侵条約の締結に応じるよう米国に求めている。93年にNPT脱退を宣言した時は、国連大使などを通じて「NPT脱退を再考するには米国の態度変化が必要だ」などと主張、対話に応じるよう米国に求めていた。今回も、危機を高めることで米国に対話するよう求めようとしているものとみられるが、米ブッシュ政権が北朝鮮の思惑通りに動くかどうかは極めて不透明だ。
[毎日新聞1月10日] ( 2003-01-10-12:55 )