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イラクのフセイン大統領の亡命が、国際社会で新しいイラク解決法として浮上している。

もちろんイラクは強く否定し、亡命先として取りあげられている国もとんでもないと否定しているが、西側諸国と一部アラブ諸国のマスコミの報道が具体的で、その可能性を完全に無視するのもむずかしいとの指摘もある。

米政府も、条件なしのフセインの退陣は、歓迎するとの立場だ。

しかし、米国の対イラク攻撃の名分が「大量破壊兵器（ＷＭＤ）の解体」であるだけに、フセイン個人の追放だけで、すぐに戦雲が消えるのではない。

３０年間にわたって絶対権力を振り回してきたフセイン大統領の退陣は、権力の真空状態を作り、中東の新しい火薬庫になるだろうという懸念の声も出ている。

▲マスコミの報道〓亡命可能性を国際社会で初めて公論化したのは、米ＡＰ通信。昨年１２月３０日付の記事で、とく名を求めたヨルダン外交筋の話として「アラブ指導者らがフセイン大統領の海外への亡命を模索している」と伝えた。

ＡＰの報道に先立ち、サウジアラビアのパイジャル外相は「中東の指導者らが数回にわたってフセイン大統領に戦争を避けるよう促した」と記者に話しており、同氏が亡命を勧めてきたとの推測が出ていた。

ＡＰに続いて２日には、イランのエンテカブ紙とテヘランタイムズが、米国が戦争を展開せずにフセイン大統領を追放する方策についてロシア側と協議していると報じた。

英デイリーテレグラフ紙は、さらに一歩進んで、フセイン大統領の亡命先としてロシアとベラルーシ、エジプト、リビア、モーリタニアを取り上げた。

▲亡命するだろうか〓フセイン大統領が亡命提案を受け入れる可能性は現在としてはゼロに近い。

フセイン大統領一家は、イラク社会の上部構造をすべて掌握しているため、これをあきらめるはずがない。フセイン大統領一人だけ亡命することもあり得るが、同大統領の勢力がそのまま残っているかぎり、意味がないというのが、大方のアラブ専門家らの見方だ。

フセイン大統領の一家全員が亡命すれば、イラク社会は求心点を失い、真空状態に陥るようになる。

これは親米政権の樹立を目指す米国としては懸念すべき事態だ。

フセイン大統領は、イランとの全面戦争を行っていた８２年、イランのホメイニ最高指導者から退陣を求められた経緯がある。

フセイン大統領の元広報秘書で、亡命したサルマン氏は「フセイン大統領は最後の瞬間に自決できるピストルを持ち歩きしている。

フセイン大統領の性格から考えて亡命の可能性はない」との見方を示した。

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