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(回答先: 戦争求める米国民の心理 英国・王立防衛研究所 投稿者 倉田佳典 日時 2003 年 1 月 03 日 20:24:22)
01/03 16:15 フセイン後の石油政策議論 米政権内で本格化 外経27
【ワシントン3日共同】イラクのフセイン政権崩壊を見越した石
油政策をめぐる議論が、ブッシュ米政権内や有力シンクタンクで本
格化している。世界第二位の残存埋蔵量があるイラク原油の動向は
原油相場や世界経済に大きな影響を及ぼすだけに、ほかの産油国の
利害も踏まえた慎重な検討が続きそうだ。
パウエル国務長官は昨年十二月二十九日のテレビ番組で「(対イ
ラク戦で)油田付近へ進攻することになっても、安全は確保する」
と強調。油田や関連設備がイラク軍に破壊されないよう万全を期し
、終戦後に原油輸出で得る収入は「イラク国民の利益になるよう活
用する」と、復興に充てる考えを示した。
焦点は原油の増産が、いつどの程度可能になるかだ。国際戦略研
究所(CSIS)のイーベル・エネルギー問題研究部長は、二度の
戦争や長期の経済制裁による荒廃から「イラクの石油産業が本格復
興するのは二○一○年ごろ」と指摘。米ライス大のベーカー研究所
は、イラクが原油生産量を湾岸危機前の日量三百五十万バレルの水
準に回復するには五十億ドル(約六千億円)が必要と予測する。
しかし、増産は原油価格の下落を招くため、米国や日本など石油
消費国にはプラスだが、サウジアラビアやロシアなどの産油国には
収入減や影響力の低下につながりかねず、反発も予想される。
(了) 030103 1614
[2003-01-03-16:15]