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　米国が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）核問題の解法として、政治と経済の封鎖戦略を検討している中、北朝鮮が29日、外務省スポークスマンの談話を通じて核不拡散条約（ＮＰＴ）の脱退を示唆、米朝間の対決が激化している。

　これに、韓国政府が平和的、外交的解決を強調、米国の解決策とは距離を置いているため、今後の核問題解決の過程が注目される。

　金大中(キム・デジュン)大統領は30日の国務会議で、「北朝鮮の核問題により極めて困難に直面しているが、関係が冷え込めば冷え込むほど、太陽政策は有効だ」とし、「韓半島はわれわれが住んでいる場所であり、北朝鮮のような閉鎖的で国際社会と交流のない相手と関係を結ぶ時は、莫大な忍耐心を持たなければならない。平和的に対話を通じて物事を解決しなければならない」と述べた。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者もこの日、鷄龍台（ケリョンデ）を訪問、3軍参謀総長から報告を受ける席で、韓国が北朝鮮の核問題を主導的に、対話と外交を通じて解決していくという立場を再度明らかにした。
　
　これに先駆け、北朝鮮外務省スポークスマンは29日の談話で、「米国が重油提供の中断など朝米枠組み合意まで破棄しはじめたため、核不拡散条約（ＮＰＴ）上の『特殊地位』すら危うくなっている」とし、「われわれは民族の尊厳と生存権のため、仕方なく自衛的手段を講じるほかない」と述べたと、官営の中央通信がこの日報じた。

　北朝鮮が言及した「特別地位」とは、1993年3月、ＮＰＴの脱退を宣言したが、米国との対話で「脱退留保」の状態にしたことを指すもので、北朝鮮が今月12日、核凍結解除を宣言して以来、このようにＮＰＴ脱退の可能性を言及したのは初めて。

　同スポークスマンは続いて、「朝鮮半島の核問題は米国が不可侵条約の締結で、われわれに法的な安全担保を提供すれば済むものであり、いかなる場合も、国際的性格の問題にはなり得ない」とし、「もし、他の国家が米国が対し、われわれに安全担保を提供し、対話に進み出るように要求するならまだしも、そうできない場合は、黙っていれば済むこと」と主張した。

　また、「これまでわれわれは米国の一方的な朝米枠組み合意の破棄行為に対し、数回にわたり、警告を行い、対応措置も取ってきたが、最大限の自制と忍耐でもって問題の平和的解決に向けた対話の可能性だけは開いてきた」と述べた。

金民培（キム・ミンベ）記者
権景福（クォン・ギョンボク）記者

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