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(回答先: 北朝鮮、NPT脱退を示唆 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 30 日 13:31:22)
【ワシントン29日=永田和男】ブッシュ米政権は29日までに、北朝鮮に核開発計画を放棄させることを目指し、経済制裁と北朝鮮のミサイル輸出に対する監視、臨検活動の強化を柱とする包括的封じ込め戦略を固めた。同日付ニューヨーク・タイムズなど米主要メディアが米政府筋の話として報じた。
経済制裁については、国連安保理での制裁措置採択に加え、周辺国の日韓や中国、ロシアにも経済的関係縮小を求めるとしている。北朝鮮が核開発を断念しない場合は金正日政権を政治的、経済的に孤立化させる方針を明確にしたもので、日韓など周辺国との政策調整が課題となりそうだ。
これに関連し、パウエル国務長官は29日、NBCテレビに出演し、現時点で北朝鮮に対する武力行使は選択肢にないことを強調したうえで「状況は深刻だが危機的ではない。今後何か月でも事態を見守る」と述べ、制裁の成果をねばり強く待つ構えを示した。また「我々と考えを同じくする友好国は多い」と述べ、制裁や臨検で、特に韓国、日本、中国、ロシアの協力に期待を示した。
包括戦略は、10月に北朝鮮の核開発継続が明るみに出て以降米国が示していた「外交的解決を追求するが、北朝鮮の望む対話再開には応じない」との基本方針を踏まえ、北朝鮮の経済的困窮に着目して経済制裁に力点を置いたものだ。
報道によると、米政府筋は、北朝鮮が核兵器開発に突き進むならば、北朝鮮を経済的崩壊に追い込む考えを強調。この場合には、韓国に対し南北交流を停止するよう求めることも検討されているという。また、北朝鮮の収入源を断つことに照準を絞り、イエメン沖で今月行ったようなミサイル輸送船臨検行動を米軍と同盟国が強化することも戦略に盛り込まれたという。
ブッシュ政権は、北朝鮮の核開発問題を扱う来月6日の国際原子力機関(IAEA)緊急理事会を受け、国連安保理で12日ごろまでに対北朝鮮制裁を協議するよう働きかけを強めるほか、ジェームズ・ケリー国務次官補(東アジア・太平洋担当)を韓国などに派遣して協力を打診する方針だ。
(12月30日01:50)