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(回答先: 「北の核」制裁包囲網、中韓との調整が課題に [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 30 日 13:33:50)
自民党は29日、北朝鮮に対し日本が独自の判断で送金停止などの経済制裁を発動できるようにするための外国為替及び外国貿易法(外為法)改正案を、来年1月召集予定の通常国会に議員立法で提出する方針を固めた。北朝鮮との金銭取引や貿易などを、国家安全保障上の懸念を理由に制限できるようにすることが柱だ。
現行の外為法は、「貿易は自由」との原則に立ち、政府による規制に厳しい条件を課している。現行法では海外送金、外国との資本取引、貿易、役務提供などへの規制は、〈1〉日本が加盟する条約や国際協約の履行に必要な時〈2〉国際平和のための国際努力に寄与する必要がある時――に限って可能だ。
自民党の外為法改正案は、これに「国家安全保障上の懸念が存在する時」との要件を加える。現行法では、日本政府が送金停止などの経済制裁を発動する場合には、国連安保理決議などに基づくことが必要だが、法改正によって決議の有無にかかわらず、政府独自の判断で制裁を発動できるようになる。
政府は北朝鮮に対して直ちに送金停止などの制裁措置に踏み切る考えはない。ただ、政府・与党内では、核開発問題をめぐり北朝鮮が強硬姿勢を強めているため、日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念から、制裁措置に向けた法体制を整備すべきだとの声が強まっていた。
(12月30日03:03)