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韓国大統領選が終わった直後の19日、ワシントンで発刊された「ニルソン報告書」は、米国のブッシュ政権が盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領の当選で頭を悩ませていると分析している。同報告書は国際問題コンサルティング企業である「サミュアルインターナショナル」が定期的に作成、配布する報告書だ。
同報告書は「反米気流に便乗したドイツのシュレーダー首相の総選挙勝利と、ブラジル労働者党(PT)のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ候補の大統領当選に次ぐ盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補の大統領当選は、ブッシュ大統領には晴天のへきれきのようなニュースだった」とし「選挙2週間前からワシントンでは盧候補候補が李会昌(イ・フェチャン)候補を破るという観測が出回っていたが、ブッシュ政権はこれを無視していた」と伝えた。
また「ホワイトハウスは韓米関係の再稼働のため、コンドリーザ・ライス補佐官やリチャード・アーミテージ米国務省副長官をソウルに送る必要がある」とし「ワシントンには盧次期大統領への懐疑感があるが、米国は彼に機会を与えるべきだ」という専門家のアドバイスを紹介している。
同報告書は「しかし問題は、ワシントンがタカ派とハト派に分かれ北朝鮮核問題に対して政策代案を提示せずに漂流している点だ」と指摘し、「ブッシュ政権は体面を維持しながらどのように対北朝鮮政策を修正するかというジレンマに陥っている」と分析している。