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17日付のドイツ紙ターゲスツァイトゥングは、イラクが国連に提出した大量破壊兵器に関する申告書に、80以上のドイツの企業や研究所、個人名が記載されていると報じた。イラクが同兵器開発に関して挙げた外国企業の中でドイツは最も多く、一部はミサイルや生物化学兵器製造施設の部品や技術情報を提供してきたとしている。
同紙によると、これらの企業は75年ごろからイラクと取引し、一部は01年まで続いたという。独経済省報道官は報道の確認は避けたが、独企業とイラクの関係について、90年に連邦議会に報告済みとした。また91年の湾岸戦争後、イラクに対する禁輸措置に反して輸出されたケースがあり調べている、と述べた。
同紙が入手したというイラクの申告書のコピーには、150以上の外国企業・機関名の記載があり、ドイツ以外に米国24社、フランス10社のほか中国やロシア、エジプトの企業名があるという。
(20:32)
★ 「イラクが同兵器開発に関して挙げた外国企業の中でドイツは最も多く」というのが本当であれば、報告者がU.N.に到着するやいなやそれを受け取り、コピーを受け持った米国政権が報告書を“改竄”したということになる。
イラクのハザフ情報相は、テレビ朝日とのインタビューで、「湾岸戦争以前しか大量破壊兵器は開発しておらず、記載されている企業はほとんど米国企業だ」と語っていた。