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【ワシントン鬼木浩文】16日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米両政府が北朝鮮問題の平和的な解決を目指しながらも、共同声明では大量破壊兵器を使用すれば「最も重大な結果を招く」との厳しいメッセージを盛り込んだ。当面イラク問題に専念したい米側の強い意向に基づいて従来にない強いトーンで警告を与えつつ、拉致問題を抱え、北朝鮮との対話のパイプを保ち続けたい日本側の意向にも沿った声明になった。
パウエル国務長官は会議後の共同記者会見で、北朝鮮の状況について「戦争直前とは考えていない」と述べ、対話による問題の解決を目指す姿勢を強調した。川口順子外相も「日朝国交正常化交渉が重要なチャンネルであることを確認した」と述べ、安全保障面からも日朝の対話継続に強い期待感を表明した。拉致問題を抱える日本にとって対話継続は必要不可欠であり、米国と協調して北朝鮮に圧力をかけることは利害にかなう。
ただ、米側は「北朝鮮の脅しや国際合意違反への対応として北朝鮮に取り引きや誘いを持ちかけたりはしない」(パウエル長官)と、ボールは北朝鮮側にあるとの認識で、米側には北朝鮮に譲歩する考えはない。米側の意向で共同声明には「大量破壊兵器の使用があれば、最も重大な結果を招くだろう」との強い警告を盛り込んだことについて、日本側同行筋は「当面はイラクに専念したいので、北朝鮮には構っていられない。しばらく動くな、というのが米国の本音だろう」と解説する。
今後、米国を交渉の場に引きずり出そうという北朝鮮の「瀬戸際外交」がエスカレートすれば、核施設の封印解除や監視カメラの撤去などの行動を踏み切る可能性が高い。その場合にどのような圧力をかけられるのか、日本は難しい対応を迫られそうだ。
[毎日新聞12月17日] ( 2002-12-17-12:01 )