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政府は22日、こう着状態に陥っている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化交渉の打開策として、北朝鮮側に外務省高官級の予備会談を月内に開くよう呼びかける方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。日本側は北京の両国大使館ルートでこの方針を伝え、北朝鮮の回答を待つことにしており、会談場所は北京が有力だ。拉致被害者5人の家族の早期帰国に向け、北朝鮮から譲歩を引き出すのが最大の狙いだが、北朝鮮側が会談に応じるかどうかは不透明だ。
安倍晋三官房副長官は同日のTBSの番組で、「正常化交渉前に条件を整えていくための交渉はやらないといけない」と述べ、予備交渉の必要性を強調。派遣する高官については「まだ具体的にどのレベルか決めていないが、物事がそこで決定されるということでなければならない」と指摘し、交渉担当者に決定権をもたせる考えを示した。
政府は次回正常化交渉の日程協議には拉致被害者家族の帰国の確約が不可欠との方針を示していたが、北朝鮮が日本に帰国した拉致被害者5人を戻さない限り、日朝間で合意した11月中の安全保障協議の無期延期を主張するなど、交渉は暗礁に乗り上げた形だ。この事態打開のため、「まず交渉のテーブルにつくことが先決」(外務省筋)と判断し、次回交渉日程などを協議する予備会談を求めることで、家族帰国の実現を目指す案が浮上した。 【徳増信哉】
[毎日新聞11月22日] ( 2002-11-22-21:38 )