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(回答先: WTO:米国ケアンズグループの提案先送り:五年間ですべての関税を25%未満にするなど、急激な自由化 を提案。 投稿者 小耳 日時 2002 年 11 月 21 日 10:26:50)
【ジュネーブ19日一杉克彦】日本政府は、十八
日から開かれている世界貿易機関(WTO)農業交
渉に今回、米に適用しているミニマムアクセス(M
A=最低輸入機会)の削減や、特別セーフガード
(緊急輸入制限措置)の拡充などを盛り込んだ包括
的な提案を提出した。また、MAなど不公平な農業
協定の見直しを訴える声明も発表。さらに、日本の
米のように遅れて関税化した品目に対する上乗せ輸
入を解消するよう台湾、イスラエルと三カ国・地域
で初めて共同提案した。
関税を一律25%未満に削減する方式には、日
本、韓国、ノルウェー、スイス、モーリシャスの五
カ国が共同で反対提案した。同提案には、欧州連合(EU)が支持を表明した。
十二月に農業交渉グループの議長が論点整理の文書(概観ペーパー)を示す前に、
加盟国は印象付けを狙って追加的な提案を出している。日本の提案もその一つ。十九
日は、各国が示した追加的な提案を中心に協議した。
日本が主要項目で共同提案に踏み切ったのは、主張が近い関心国と連携して、主張
を強めるため。
関税の共同提案では、日本が主張する品目ごとに引き下げ率を決められる方式と、
米国などが主張する一律大幅な引き下げ方式を比較しながら日本提案の合理性を主張
した。
輸出補助金を使わない農産物輸出国のケアンズグループや米国は、日本の米を念頭
に「MA制度の見直しは、改革に逆行する」「(関税引き下げの)数字が入っていな
い」と反発。また、野菜や果樹を念頭に置いた特別セーフガードの対象品目の拡大案
にも、「途上国が最も競争力のある品目で、市場アクセスを阻害する」などの批判が
出た。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01021121.html