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開戦で預金封鎖・新円切り替えの動き
http://kabu.zakzak.co.jp/news/news1.html
５％課税なら、いまの１万円が９５００円に
[イラク攻撃が、低迷する日本経済への最後通告となってしまうのか？（ＡＰ）]
イラク攻撃が、低迷する日本経済への最後通告となってしまうのか？（ＡＰ）
イラク開戦が決定的となり、超低空飛行を続ける株式市場発の金融危機が現実味を帯びる日本経済。市場や自民党内からは「もはや打開策は“統制経済”しかない」との悲観的な声がもれる。最悪のケースを想定し、庶民の預金を引き出せないようにした上で新円に切り替える「預金封鎖・新円切り替え」などが現実問題として討議され始めているのだ。
米・英両国は日本時間１８日未明、イラクへの武力行使を容認する国連安保理新決議なしでイラク攻撃に踏み切る方針を表明。これまで軟調に推移していた両国の株式市場は、短期決戦になるとの観測から大幅高となったが、日本の株式市場には依然、先行き不透明感が強く漂う。
日本の株式市場は今週に入って「戦時モード」に突入、大手銀行株などを中心に売り圧力は高いまま。為替市場でもドルが一時的に買い戻される場面があったが、円買い・ドル売りの流れに「大きな変化はない」（為替ディーラー）とみられている。自動車・ハイテクなど輸出企業にとっては「民間企業が自助努力する限界を超えた」（銀行系証券）と受け止められているのだ。
軍事攻撃で日本経済が受ける影響について、第一生命経済研究所主任研究員の川崎真一郎氏はこう分析する。
「（１）米国を中心とした世界経済悪化による日本からの輸出の減少（２）為替レートの変動による輸出の影響（３）原油価格の高騰による企業収益の悪化を通じた総需要の影響」
「今の株価の状態などを総合的に判断すると、他の国にとってはわずかなリスクでも、資産デフレと物価下落の悪循環に陥っている日本経済には致命傷になりかねない」
平均株価７０００円接近で、大手銀行の増資は吹っ飛び、主要生保全社が株式含み損に転じる。金融発の経済崩壊危機に直面する日本政府はどう対応するのか。金融ジャーナリストの小林信幸氏がこう明かす。
「小泉首相は近く時価会計制度の一時凍結や円の切り下げに踏み切らざるを得ない事態となるだろう。不良債権処理の加速は国際公約だが、米国とはイラク問題に同調する見返りに、有事下の特例としてこれらを認めさせる密約ができているようだ」
さらに、最悪の事態に備え、自民党内では今年初めから一部幹部がひそかに“統制経済”の勉強を進めているという。
「党内では３月危機は何とか乗り切れると踏んでいたが、株価下落が予想以上に早いことから識者を招いて、統制経済の現実的な理論整備を始めている」（小林氏）
戦後生まれのサラリーマンには統制経済といってもピンと来ないだろうが、検討されている「預金封鎖・新円切替え」のイメージを分かりやすくいうとこうだ。シミュレーションでは５％課税を想定した。
（１）政府が、銀行預金、郵便貯金や国債などすべての金融資産に一律５％の課税をすると発表。１日だけの預金封鎖実施日を告知する。
（２）この日を境に、旧札は使えなくなり、全国民が新札に切り替える。１万円は、課税後９５００円分の新札・貨幣で帰ってくる。
（３）預金などは、５％分がカットされる。
この預金封鎖では税収ばかりでなく、実施日直前に、課税を嫌う国民が消費に走り、不動産価格が上昇するなど駆け込み需要も見込まれる。土地が上がれば、不良債権処理の加速にも役立ち、銀行再生などメリットは大きいというのだ。
昨年、２０００円札導入が発表されたとき、偽造防止が目的とされたが、市場では「預金封鎖の布石では」との見方も浮上。イラク攻撃が確実となり、市場ではまたぞろ統制経済への不安が頭をもたげている。
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