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(回答先: 保険会社・銀行はユーザーのために 【日本消費経済新聞】 投稿者 hou 日時 2003 年 3 月 18 日 09:26:02)
http://www.nc-news.com/
金融機関の統合で支店が消えている。かつては街の一角に陣取って華やかな営業を続けた銀行だ。バブル崩壊後、数十兆円という巨額の不良資産を抱え、デフレの影響で担保に取った不動産や持合の株価が下落し、自己資本の充実に励むあまり、貸出が鈍る。また、貸出金の回収を急ぐあまり、中小企業は資金繰りに行き詰まる状態が続いていく。その結果倒産に追い込まれ、再度不良資産が発生する、という悪循環を繰り返す。
街から消える銀行を横目に、増え続けているのが庶民金融というサラ金業。街や高速道路などで見かけた銀行の広告塔は消え、サラ金業の広告塔がやたらと増え続ける。そのサラ金業に融資しているのが銀行などの金融機関だ。無担保で数千億円を融資している。都市銀行は、日栄、商工ローン、武富士などの大株主だ。その一方で、銀行に毎月強行な貸しはがしを強いられる中小企業は、日栄、商工ローンなどを利用する。サラ金の貸付残高は、1998年で5兆円突破した。ある銀行の幹部は中小企業へ融資するより安全と嘯く者もいる。
いったい銀行の社会的責任は何処へいったのか。本来、事業用資金は事業者の発展とそれに基づく国民生活向上のために融資するものだ。その使命感が失われている。金融庁は不良資産解消のための法律の制定を急ぐが、銀行の経営責任が問われることから族議員を通じて反発している。
バブルを煽ったのは金融機関のはずだ。中小企業の経営者や資産家の個人にまで、不動産投資やゴルフ会員権を勧めた銀行は、その責任を回避している。一方、系列の大企業などには損害賠償ともいえる融資を実行し、債務免除などを行った経緯もある。国民を犠牲にした銀行経営者に対し損害賠償と重罰があってもよいのではないか、と巷の声が高い。アメリカ合衆国では銀行の経営責任として損害賠償と有罪を課した事件は、記憶に新しいものがある。
その銀行もサラ金に目を付け出した。子会社を通じてサラリーマンや個人経営者を対象にローンを提供している。サラ金と違うのは利息制限法の範囲での営業だ。サラ金が批判されるのは、利息制限法を超え、出資法の範囲で合法性を主張するからだ。利息制限法を超えていること自体が違法行為だ。企業不祥事でコンプライアンス(法令遵守)経営が求められ、企業倫理や自主行動基準づくりが急がれている今日、サラ金業の行動に注目が集まる。