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イラク攻撃による波紋の数々と今後の世界情勢及び経済情勢。雑感
http://www.asyura.com/2003/hasan23/msg/654.html
投稿者 Ddog 日時 2003 年 3 月 18 日 00:35:21:


米国、英国、スペインの首脳がポルトガルのアゾレス島で会談後「イラクをめぐる国連を舞台にした外交努力について、17日を期限に打ち切ることで合意した。国連安全保障理事会が同日中に武力行使を容認する決議案を採択しない場合、国連の承認なしで武力行使に踏み切る姿勢を打ち出した。」<朝日より>いよいよイラク攻撃はカウントダウンの段階に入った。

ブッシュJr大統領はレーガン、ウイルソン、ルーズベルト、トルーマンのようにイデオロギーで考える能力のある大統領ではない。ニクソンやビル・クリントンのようなほとんど純粋なプラグマチスト(柔軟的に考える人)大統領のタイプでもない。

ブッシュは彼らとは全く異なり、モラルや信条で物事を判断する大統領である。
ある意味では、異論も多いと思うが、もしかしたらキューバ危機で核戦争の瀬戸際まで世界を追いやった、ケネディに近いかもしれない。(賭けにに勝ったから英雄視されているが、ある意味危険な大統領でもあった)

ブッシュは3月6日に「何もしないリスク、サダム・フセインが心を入れ替え、やさしくなる事を希望するリスク、何もしないことが世界を平和にするだろうとするリスク、それらは私がアメリカ国民を守る為にとりたくないリスクである。」と演説。<日経>この時点で私は開戦は不可避であると思った。15日ブッシュ大統領はイラク情勢について「フセイン大統領が武力解除に応じる望みはほとんどない」と語り、さらに「米軍は勝利に必要なすべての手段や資材を与えられた」<クイックより>と武力行使をしてでもイラクを武装解除する決意を示した.。

 ブッシュへは世論支持率が低下し、反戦デモが拡大しても、関係ない、原理主義者説も納得してしまう。

クリントンならば即座にイラク戦争の延期となるだろう。しかし、モラル、信条で物事を判断する原理主義的思考のブッシュにとってイラク戦争の延期は考えられない。

米国は恐らく3ヵ国首脳会議で米国単独でもイラク攻撃に踏み切ることを提案した模様である。
アカシックレコード佐々木氏<http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/> はイラク戦土壇場回避説のなかで、フセインのフランス亡命説を強調されていたが、どうも実現性が刻一刻とうしなわれつつある。株式日記と経済展望http://www5.plala.or.jp/kabusiki/index.html 3月16日でも佐々木氏を引用して、「イギリスやスペインも戦線離脱の気配が見られる。だからアゾレス諸島で緊急会談を開いている。本気ならアメリカは単独でやるだろう。」3者会談で、米国単独でも攻撃する意図をブレアに伝えたと思われる。

国連の合意なしにイラク戦争に踏み切った場合は国連の威信低下につながり、しいては、第二次世界大戦後の世界秩序の大変革、国連の存在意義が問われることになる。

米英対仏独ロとの対立は激しさを増し、特に米対仏の対立は決定的な亀裂が生じてしまった。
仏の行動はちょっと行き過ぎたのではないか?石油の利権確保だけで駆け引きしてればいいものを、正義の味方ずらして、自己陶酔してしまったシラクの政事的思惑がとんでもない副作用をフランスに齎す事となろう。米国と欧州を分裂に追い込み、しかも第二次大戦後、米・欧が共有していた共通の価値観すら消え失せさせてしまった。
ここ4〜5年前から仏のイラクでの石油利権は国益の重要な部分となりシラク政権を石油資本が支持している。イラク戦争によってフセイン政権が倒れた場合、一番利益を失う。仏が米国のイラク開戦に一番反対している理由は頷ける。フセイン政権が倒れれば石油事業は米国主導のもとに変化して仏は完全に排除される。

あっしらさん曰く、世界帝国完成の日には、あっしらさんの言う世界帝国の支配者が多くは欧州に居住するのだが、その支配者達は、世界帝国下アメリカ幕府政権の外様大名という実に矛盾した地位に甘んじる事となる。日本人的発想の私の常識では理解できない点である。
http://asyura.com/2003/dispute8/msg/1179.html たけ(tk)さんのアメリカ幕府の発想は、なかなかいい。日本は馬鹿殿が外交に不熱心であったため、運良く親藩の地位は確保出来そうである。仏・独・露・中は外様決定である。御三家に相当するのは英国だけか、スペインは松平諸家。

ロシアはイラク開戦の結果、米国有利とみれば米国に歩み寄って戦後石油利権を確保するエゲツナイ行動にでることが予想される。米国もそれを認めるかもしれない。なぜなら、地政学を重視する米国が中国と対決する選択をした場合、ロシアとの同盟は必須うであるからだ。

現状、世界経済はイラク情勢が大きな重しとなり、しかもこの問題が解決しないために地政学的リスクという重しで「真綿で首をしめられているような毎日」が続いて、世界の株式市場は早く開戦して欲しいとまで市場関係者は思っている。景気は悪化の一途を辿っている。ブッシュ政権がいうように短期決戦で戦争が終われば石油価格は下がり、企業の投資意欲も高まって、安心感が戻ってくるので、現在冷え込んでいる消費、消費者が購買活動に走るため、結果として経済は再び活性化するであろうが、短期必勝は最低条件となる。
市街戦で膠着し、砂嵐で補給停止した米軍の勝利は危ういかもしれない。米軍は本気で勝ちにいくのか多少疑問が残ると、私が勘ぐる理由でもある。

米国はイラク戦が短期間で終結すれば多少「地政学的リスクの罠」から解きほぐされよう。しかしイラク戦後もテロの再発、財政・経常赤字の拡大、北朝鮮などの問題もあって米国の景気回復は厳しい。
FRBは18日連邦公開市場委員会(FOMC)を開くが市場では追加利下げ観測が浮上している。利下げならば米株式市場にとっては好材料だが、イラク戦後の通貨切り下げ競争のデフレ対応策が狭まって日本の陥った罠と同じになる懸念がある。いや、そうなるでしょう。

18日のFOMCで0.25%の利下げはあり得るのではないか?米国経済の本質の悪化を含めた需要の不足を示す指標が多くなって、イラク戦後の米国景気回復の厳しさを示すものが多い。

米2月の失業率は5.8%と前月比0.1%上昇した。失業保険新規申請件数も40万人を超えた。企業は雇用削減の動きを強め再び失業率は6%台に乗るであろう。米個人消費は新車販売は落ち込んでいる、日経金融新聞スクランブル転載の自動車株が上昇しない理由を参照にしてください。更にガソリンの平均小売価格は前年同期比で50%近く上昇し過去最高値と並ぶ水準に高騰している。石油価格の上昇は個人消費を一段と冷え込ませている。米国の民間原油在庫は、28年ぶりの低水準に留まっていることやOPECの増産余力もかなり乏しくなっている点など原油相場を不安定にする要因が多い。もし石油備蓄放出がなければ原油価格は開戦後1バレル70ドル近くまで上昇する恐れはある。米国の戦略備蓄も過去最高の6億バレルまで積み上がっているといわれているので放出のタイミングを間違わなければ40ドル程度が最高値となるとの見方が多い。経営の行き詰まる店も出始めており、今後の景気見通しに影を落としそうである。

米国経済はイラク情勢の緊迫化に目を奪われている間にやや危機的な経済状態へと追い込まれている。ブッシュ政権はイラク危機に伴う経済的な衝撃を緩和するため、対応策づくりを急いではいるが、お友達の小泉改革同様、進展がみえない状況である。

先般米国の2002年の経常収支は5034億ドル強の赤字に達したとのショッキングな報道が流れた。これは過去最大の赤字を更新し前年に比べ28%も増えた。さらに、米議会予算局の見通しでは2004会計年度の財政赤字は過去最大の3380億ドルが見込まれ、イラク開戦となれば湾岸戦争時と違い戦費は米国が大部分自己負担するので1000億ドルを超すといわれ、これを加えると財政赤字の国内総生産比は4%を超え、財政は警戒水準に入る。財政赤字拡大は長期金利の上昇を招き経常収支の赤字と合わせた双子の赤字が増え続けると、ドル安、株安から資金流出が加速しかねない。ブッシュは新たな景気刺激策が議論されよう。

18日のFOMCで0,25%利下げ観測もあるが、今月利下げがなければ、来月以降のFOMCで利下げがあるとの観測は強い。ただ、先週になって利下げよりは金融市場を安定させるため1987年のブラックマンデー、2001年9月の同時テロの時に実施した「緊急流動性供給」策を実施する可能性が高まってきた。しかし財政と金融の対応策にしても選択の余地は限定的なものとならざるを得ない状況で、たとえイラク戦争が短期に終わったとしてもイラク復興を考えると米国経済は厳しい。

イラク開戦はもう避けて通れない状況となってきた。もう地政学的リスク云々よりもイラク戦後がどうなるかを論ずる時代となってきた。

林正和財務事務次官は17日午後の記者会見で、日本は湾岸戦争時のように戦費の直接負担は今のところ米国から求められないものの、米国の期待は戦後の復興にあるようだ。短期終結のシナリオでは日本の追加支出はGDPの0.8%にあたる4兆円といわれ、長期決戦となれば負担額はさらに増大する。財政赤字に苦しむ日本にとっては相当の重荷となる小泉首相流にいえば米国のためなら30兆円国債発行枠は破る可能性はある。長期金利は上昇することは間違いない。支援の財源に関しては、イラクや周辺国への支援規模、支援のための国際的枠組みなどを「予測しようがない」と指摘し、具体的には言及しなかった。
長期金利は上昇ひっしだろう。日本の機関投資家も手持ち国債の利喰のタイミングが訪れたようだ。


いま、ニュース速報で、米英スペインは修正決議を撤回した、いよいよだ。

ちょっと読み返したが、いつものようにまとまりがありません。折角書いたので、とりあえず投稿しておきます。Ddog

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