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17日の東京市場は、東京株式市場の日経平均株価(225種)が反落し、3月11日のバブル後最安値(7862円43銭)に接近した。商品先物市場でも、金(来年2月決済分)が前週末比40円ストップ高の1グラム=1303円となったほか、原油(8月決済分)も230円高の1キロリットル=2万540円と上昇。株式以外の商品も含めて米・イラク開戦モードに入った。開戦後に戦況の行方が不透明になるなどした場合には株式、為替相場、商品市況は混乱し、生活や産業界への影響が出る恐れも強まってきた。
東証平均株価の終値は、前週末比131円05銭安の7871円64銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、8.85ポイント安の777.21と反落。出来高は約6億3700万株だった。
武力行使を主張する米、英、スペインの3カ国の首脳が同日未明(日本時間)に会談。新しい国連決議案の討議期限を17日とすることで一致したため、朝方から開戦への警戒感で手控えムードが広がった。