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(回答先: 米シティ、日本事業縮小 [日本経済新聞]【日本を投資に適さない「要注意国」に指定】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 16 日 12:43:07)
米シティ:500店舗、2000人を削減へ、日本の消費者金融事業を縮小-日経
東京 3月16日(ブルームバーグ):総合金融最大手、米シティ グループが日本での事業を縮小する。社内基準で、日本を投資に適さない「要注意国(ウォッチ・リスト・カントリー)」に指定、消費者金融事業で、3分の1にあたる約2000人、店舗数にして最大500店を削減するという。16日付の日経朝刊がニューヨーク発の記事で報じた。
シティ・グループの日本での消費者金融事業は、シティファイナンシャル・ジャパン(東京・品川)が統括、傘下にアイクやユニマットライフなどがある。事業縮小計画によると、年末までに有人店舗を400―500削減、削減する従業員の半数にあたる1000人前後は退職勧奨と新卒採用凍結で減らす。4月入社予定者には辞退を要請した。
東京 白木 真紀 Maki Shiraki