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【ニューヨーク=田中昭彦】米最大の総合金融機関、シティグループは日本での事業を縮小する。社内基準で日本を投資に適さない「要注意国」に指定し、中核の消費者金融事業で3分の1にあたる約2000人、店舗数にして最大500店を削減するなど大掛かりなリストラに踏み切る。日本の長引く景気低迷は外資の対日投資にも影響し始めている。
シティグループ幹部に配布された文書によると、日本を要注意国(ウォッチ・リスト・カントリー)に指定したのは「日本経済の先行き不透明感が高まり、従来のような成長が望めない」ため。 (07:00)