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自動車株、戦争リスクで低迷――日経金融スクランブル

11日の東京株式市場では日経平均株価が終値で20年ぶりに8000円を割り込んだ。イラク・北朝鮮を巡る国際情勢の緊迫化を背景に国際優良株への売りが止まらない。「有事モード」を強める市場心理には、業績好調企業ですら買い材料を見つけるのが極めて困難になっている。その代表例が自動車だろう。

大手各社の業績は絶好調と表現してもよい。日本企業として空前の連結経常利益1兆5000億円に迫るトヨタ自動車をはじめ、ホンダや日産自動車も2003年3月期に最高益更新が確実だ。それでもトヨタの株価は3000円、ホンダは4000円を下回ってきた。増配も計画しており、ここまで売り込まれる要因は見当たらない。連結ベースでみたＰＥＲ（株価収益率）はトヨタが11倍弱、ホンダが9倍弱と、日経平均採用銘柄の平均ＰＥＲの半分以下の水準だ。

なぜ、市場の評価がこれほど低いのか。大和総研の持丸強志アナリストは「米国の対イラク攻撃が現実味を増しており、投資家の脳裏に1991年の『湾岸不況』の悪い記憶がよみがえっているのではないか」と指摘する。湾岸戦争が起きた91年。米国の新車販売台数は前年比11％減の1232万台に落ち込んだ。乗用車だけで年初には930万台程度の販売を見込んでいたが、結果は予想を100万台下回る820万台にとどまった。

すでに景気が後退局面に入っていたほか戦争で消費者心理がさらに冷え込み、開戦直後は自動車ディーラーの店頭から客の姿が消えたという。自動車産業は消費マインドの後退に原油価格の高騰が重なるため、そもそも戦争の影響を受けやすい業種の一つだといえる。当時、米国に進出していた日本メーカーは相次いで減産に踏み切り、トヨタは92年6月期に単独ベースで3割強の経常減益に落ち込んだ。

当時と現在の類似点を挙げれば、まず2000年の1740万台をピークに米国の販売台数がすでに減少傾向にあることがある。買い替えサイクルから考えれば需要がさらに低迷してもおかしくないが、ゼロ金利ローンや、米ビッグスリーでは1台当たり2500―3000ドルともいわれる高額の販売奨励金でこれを下支えしてきた。一方で日本国内の新車販売市場は伸び悩み、売れ筋は利益率の低い小型車に向かっている。各社とも米国への依存度が高まっている姿も当時と重なる。

2003年の米国の販売台数は乗用車と小型トラック合計で1650万台というのが業界の通説。米国の消費者行動が湾岸戦争の時と同じなら、開戦によって100万台程度下振れする可能性もあり、自動車各社の業績は一気に盤石とは言えなくなる。興銀第一ライフ・アセットマネジメントの福田理弘シニアポートフォリオマネジャーは「自動車株が非常に割安な水準にあるのは確かだが、戦争リスクを帳消しするほどの魅力はない」と話す。

「日本の自動車株は歴史的な安値局面にあるのでは」――。2月に米国を訪れたＵＢＳウォーバーグ証券の中西孝樹シニアアナリストは割安株投資を手掛けるバリューファンドの投資家から、全く逆のこうした質問を相次いで受けた。彼らが戦争のリスクを計算し尽くしたうえでも投資意欲を持っていることを痛感したという。

トヨタやホンダは今年に入って業績見通しを上方修正したが、株価の下げ基調には歯止めがかからなかった。それだけ戦争リスクに対する警戒度合いが強かったわけだが、株価の流れが変わるとしたら海外発となりそうだ。（阿部貴浩）

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