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金融庁は12日、イラク情勢の緊迫化を背景に、日経平均株価(225種)が8000円台を割り込む事態を受けて、市場安定化策をまとめた。証券市場での投機的取引の監視強化や、上場企業の自社株買い規制の一時緩和、銀行に保有株式の売却時期の配慮を求めることなど6項目で、金融危機を回避する狙いだ。金融庁は与党と協議のうえ、13日にも発表する。
不正な投機的取引の規制強化では、機関投資家などから借りた株を市場で売る「空売り」などで、証券取引法に違反する相場操縦などがないか、証券取引所や証券取引等監視委員会の監視を強める。
空売りは、値下がりしそうな株を生命保険会社などの機関投資家から借りて市場で売り、値が下がったところを再び買い戻す取引で、株価の下げ局面でも利益が出るため、これまでも意図的に相場を下げる行為が摘発されている。
上場企業の自社株買いは、株価上昇を目指した相場操縦などを防ぐため、注文時間や買い付け数量が制限されているが、株価下支えのために一時的に規制を緩和することを検討する。
また、株価の下げ圧力となっている銀行保有株の市場売却を減らすため、銀行等保有株式取得機構の機能拡大を検討する一方、売り手側の金融機関に対して、株価下落局面での売却を控えるよう要請する。
(2003/3/13/03:05 読売新聞 無断転載禁止)