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　金融庁は１２日、イラク情勢の緊迫化で平均株価が８０００円の大台を割り込んで推移していることを踏まえ、３月期末の混乱を回避するため、緊急の株式市場対策を実施する方針を固めた。具体的には、上場企業の自社株買い規制の緩和や、空売り規制の徹底など６項目で、１３日にも正式発表するが、絶体絶命状態の市場で即効性はあるのか。

　上場企業の自社株買いは、内部情報による不正な株取引を防止する観点から、注文時間や注文株数が厳しく制限されている。今回の対策では、買い付け情報の開示強化を前提に規制の大幅な緩和を認め、企業の積極的な自社株買いによる株主価値の上昇と、株価底上げ効果を期待する。

　昨年３月に実施した「空売り規制」で平均株価は一時的に上昇し、３月危機の回避に大きな効果を発揮した。しかし、その後は、規制の抜け道的な取引が後を絶たないことから、証券取引等監視委員会や証券取引所による厳格な市場監視の徹底を掲げ、空売り規制の徹底を図る。また、空売りに関する業界の自主規制を促すため、日本証券業協会を通じて、信用取引に必要な貸株の運用について自主ルール策定を求める。

　このほか、金融機関が持ち合い解消などの目的で株式売却をする際には、市場の状況を十分に配慮するよう要請する。

　「毎年、３月決算が近づくたびに“付け焼き刃”的性格でしのいできた」（準大手証券）との批判もある株価対策だが、一刻の猶予も許さない市場への効果が期待される。

　株価対策の六項目は次の通り。

（１）証券取引等監視委員会、証券取引所による厳格な市場監視（２）適正な価格形成の確保（終値による価格保証取引に関する自主ルール）（３）証券会社の自己売買に関するリスク管理の徹底（４）自己株取得規制（１日当たりの買い付け限度額、買い付け時間）の暫定的緩和（５）機関投資家の適切な議決権行使および貸株運用の自主ルール（６）
金融機関の株式売却における市場の状況への配慮要請

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• Re: そろそろ議会閉幕か?市場準封鎖も行われているだろう。 M 2003/3/13 23:21:10 (0)

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