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12日午前の式市場で日経平均株価は80円高で、下げ一服となった。戻りの鈍さを印象づけた。前日まで6日続落。その間の下落率が7%超だっただけに「さすがに押し目を拾う動きは出たが、自律反発の範囲内」確かに底値圏だが、政府・日銀が検討に入った市場安定化策は、まるで期待できたものでない。
日銀がETF買っても下げ止まるより、外資に恰好の商売ネタを提供することになることも危惧せずまあ 呑気な政府だ。
ニュースステーションで、今小泉に「株式対策の王道は?」との質問になんだあの答えは!「構造改革に規制緩和.....」街の投資家の知識も持っていない。小泉や竹中、塩爺みな脳死状態だ、自民党首脳もボンクラで話にならない。無能な木っ端役人も磔か火あぶりだ。有効な株価対策は管が、言うように「小泉退陣」だけだな。もっとも、管も一緒に辞職して、民主党を解党して、小沢にでも差し出せば効果倍増だ!
福井を日銀総裁にした最終決断の責任は小泉だ。45%も小泉を支持する我々日本人自分自身の悲劇でもある。
政府・自民党が「銀行等保有株式取得機構」の機能を大幅に強化する方針を固めたことが伝わったが、アホ、アホ!アッホー!昨年2月から買い取りを始めたが、売却額8%相当の拠出金負担は銀行にとって重く、ほとんど活用されていないのが実態だも知らないのだろう。何の役に立つ。 「2006年9月までの株式買い取り期間を2年程度延長する」まあ、しないよりはましだが勘弁してくれー!そんな悠長なことを言っている場合じゃない。
取得機構の使い勝手の悪いから、日銀による銀行保有株の買い取り額は増加している。
きょう日銀が発表した営業毎旬報告によると10日時点の買い取り額は累計で9060億円と、総枠2兆円のほぼ半分に達した。ここへきて増加ペースがやや落ちているのは、銀行が残り少ない枠をどう使うか、持ち込む銘柄をセコく選んでいるとの噂。日銀買い取り枠の拡大も容易に福井が飲むと思わない。
新聞TVで報道されている、お寒い株価対策がは、どうせ即効性のあるものや、財政出動まではありえない。絶望的な展開だバカヤロウ!失望ムードが市場を覆っている。
株価対策は簡単だ!税金を暫く取らなければいい。非課税!それでもだめなら、裏金OK!本人不確認。それでもだめなら、株式投資資金を税金控除!日銀にETF買わせるよりよほどコストは安いはずだ。
小泉純一郎政権が誕生してから4月で2年。発足時の日経平均は1万3973円だったが、ずるずると有効な手が打てないままに、気がつけば株価が半分。小泉は株価のことを気にしているとはとても思えない。頼むから辞めてくと、皆で首相官邸へメールしよう。
それから、企業努力により業績は回復しているのだが、それを見て、竹中はじめ、実体経済がいいと、アホな発言を繰り返している。殺意を擁いてしまう。日本経済は景気の後退感が進む中で物価の下落が進むというデフレスパイラル化の経済から抜け出せない状態にあるのだ。昨年10〜12月期の実質GDP成長率の指標でも名目成長率はマイナスを続けている。日本経済は真性デフレに陥っており、さらに需要不足という要因が加わってきている。デフレスパイラルは債務デフレを深刻化させ、不良債権が一段と増えていく状況となっている。
税収の不足は日本の国債発行額(借換債なども含めて)を140兆円台にも拡大させている。
日経平均株価は日本経済の需要不足を要因に景気が後退し、さらに物価が下がるなどデフレスパイラル化が進む中で、今週は、決算対策売りのピーク、銀行株の増資。イラク攻撃のリスクを背景に投資家心理が萎縮しており、買い手不在の状態は非常に深刻である。
3月期末も控え、株安、円高ドル安と金融システム不安まで再燃しそうだ。これ以上のネガティブな状況はない。ということは、目先来週が株安の一つのピークであることになる。
イラク戦が短期に終結しても、小泉政権が劇的な変化がない限り、日本の株式が年内に株価が本格的に回復するにはとても厳しいことは間違い無い。短期終結といっても、あまり短期終結しすぎると、米軍の消耗が少ない。少ないほど余ったエネルギーは、朝鮮半島に注がれることになり、日本は朝鮮半島の危機が高まり、株式市場も非常に厳しい。
米国政府のドル相場に対する本音はイラク戦後のデフレ進展を阻止するために今後半年から8カ月程度はドル安を望んでいるようだ。ユーロもデフレ的経済状態が進んでいることからユーロ高に悲鳴をあげる国々が増えてきている。
先週ユーロは対ドルで1ユーロ=1.1ドル台まで上昇したが対イラク戦が開始されると米財政収支の悪化を背景に99年ユーロ導入直後の最高値1ユーロ=1.1885ドルを抜くユーロ高になろう。ECBは6日0.25%利下げを決定したがユーロ高の勢いはほとんどとまる気配がない。
ドル相場については、米国がイラク攻撃に踏み込めば戦争が短期で終結するとの見方や株安で日本の金融システム不安が不安定になるとの警戒感もあって3月末に向けては、そろそろ円安・ドル高へ向かうのではないか。
しかし戦争が長引いたりすれば財政赤字が拡大するためドル安株安。米国の株安が進めば日欧の投資家は米国債を売って利益を国内に送金するためドル安・円高に向かう可能性に備えなくてはならない。しかし、12日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=117円台前半の水準で上値が重かった。イラク情勢の緊迫化を背景にこれまで売りが続いていたドルを買い戻す動きが広がったためだ。
持ち高調整は、何もイラク対応のためだけではない。政府・日銀による円売り介入の効果が無視できなくなっている面もあるという。株安を受けた市場安定化策に関し12日午前に開いた政府・日銀の次官級会議の初会合で、「財務省は必要に応じて1日当たり1兆円規模の巨額な円売り介入を実施する方針を示した」(日経ニュース)。ほぼ同時間帯に伝わった「しかし短期決戦で戦争が終結すれば開戦時の115円割れが円高局面か?
イラク戦が短期決戦で終わった場合、米国は次のターゲットに北朝鮮との対決だろう。
金日成は何を起こすか分からない。軍事的圧力が強まれば、地政学的リスクは日本経済を直撃する。もしそうなれば今年後半には円相場は140〜150円台になろう。ドルへの投資はイラク戦の結果をみてからジックリ投資すべきである。
日銀総裁人事が福井氏で決着したことで債券相場のバブルは極大化して、遂に10年物国債利回りは本日0.71%と過去最低を更新した。
イラク開戦となれば円高・ドル安も想定して海外投資家が日本国債を買うし、日銀は金融システム不安を避けるため供給量を拡大する。10年物国債は0.5%台まで低下するかもしれない。根拠はない勘だ!20年物国債利回りの1.0%程度が国債投資に対するバブルの頂点との噂があるので、ふだん気にして見ているひとはいないが、注意してみましょう。