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　毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）によると、米国などが今の時点でイラクを攻撃することに反対する人が８４％に上った。賛成との回答は１１％にとどまった。小泉内閣の支持率は前回調査（１月２５、２６日）より８ポイント下がって４５％、不支持率は６ポイント増えて３６％となった。景気への不満に加え、イラク問題での日本政府の姿勢が内閣支持率の下落要因になったとみられる。　

　イラク攻撃に反対する割合は、１月調査の８０％より増加した。政府は「戦争反対」の世論が高まることを警戒し、「米国対イラクではなく、国際社会対イラクの問題だ」と強調してきたが、効果は出ていない。

　反対派は、公明党支持層の９３％、無党派層の８９％に達し、自民党支持層でも７７％に上った。

　反対理由では、「いかなる戦争にも反対だから」が７２％と最多だった。「査察を継続すべきだから」は１１％、「武力行使を容認する国連決議が採択されていないから」は９％。今後、攻撃容認に転じる可能性のあるこうした「条件付き反対派」は計２０％にとどまった。

　賛成理由は、「査察の継続に意味がない」「フセイン政権と国際テログループの結びつき」「日米同盟関係の重要性」に３分された。

　２月１８日の国連演説で米国支持を鮮明にした政府の姿勢について「評価する」と回答した人は１３％しかなく、「評価しない」が２９％、「どちらとも言えない」が５４％だった。自民党支持層には、評価派が多かった。

　一方、小泉内閣の評価では、男性の支持と不支持が４３％で並んだ。女性は支持４７％、不支持３１％。無党派層では支持３６％、不支持４０％だった。

　■対北朝鮮　強硬論増え３７％

　今回の世論調査で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核開発問題の解決策を聞いたところ、「経済制裁などの強硬措置が必要だ」との回答が３７％あった。

　「対話による外交努力が必要だ」との回答（５６％）より少なかったものの、前回１月調査と比べると、強硬路線派の割合が１２ポイント増え、対話路線派が１１ポイント減った。

　また、日本人妻や元在日朝鮮人以外の脱北者が日本に定住することの是非を尋ねたところ、「認めるべきだ」４６％▽「認めるべきではない」１６％▽「分からない」３４％――だった。女性より男性の容認派が多かった。

［毎日新聞３月３日］ ( 2003-03-03-03:01 )

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• 世論調査：イラク問題、医療費負担増　内閣支持率下げ圧力に 　［毎日新聞］ あっしら 2003/3/03 16:07:38 (0)

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