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　【ワシントン竹川正記】２８日で辞任するハバード米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長が２７日、ホワイトハウスで毎日新聞など日本メディアとお別れ会見した。対日経済政策のスポークスマン役でもあった同氏は「物価を制御できるのは日銀だけ」と、福井俊彦新総裁の日銀が本気でデフレ退治に乗り出すよう“最後の忠告”をした。

　ハバード氏は０１年のＣＥＡ委員長就任以来、「日本の成長は米国や世界経済にも重要」と強調。米政権内で昨年来、不良債権処理にメドが付かず、デフレも止まらない日本に対し「小泉改革は口先だけ。米成長の足かせにならなければいい」（米政府筋）との冷ややかなムードが広がる中でも、同氏だけは根気強く金融緩和拡大や不良債権処理を訴え続けた。

　昨年１０月には、盟友の竹中平蔵金融・財政担当相が提起した不良債権処理の加速策に強力な支持を表明。自民党内の猛反発も招いたが、大手行はその後、一斉増資に走った。２７日の会見でも「不良債権処理は正しい方向に進んでおり、遅滞なく実行を」と竹中改革に改めてエール。

　福井・日銀には「物価の番人として、緩やかな物価上昇を実現する果敢な対応を」求めた。さらに与党で浮上する景気下支えの補正予算論には「公共投資より減税が効果的」と持論を展開した。

　ＣＥＡ委員長の後任に指名されたマンキュー・ハーバード大教授は米国有数の経済学者だが、ハバード氏ほど対日政策に関与するかは不明。ブッシュ政権の経済チームの一新で、ハバード氏、オニール前財務長官、リンゼー前大統領補佐官という「知日派」が去り、米国政府の日本経済への関心は一層薄れそうだ。

［毎日新聞２月２８日］ ( 2003-02-28-18:05 )

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