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(回答先: 12月の第3次産業活動指数は前月比‐0.7%【ロイター】 投稿者 ご破算に願いましては 日時 2003 年 2 月 21 日 11:00:51)
東京 2月21日(ブルームバーグ):経済産業省が21日発表した第3次産業活動動向調査によると、2002年12月の経済活動の状況を示す活動指数(95年= 100)は各業種を平均した「総合」で前月に比べ0.7%低下し、104.8となった。全産業活動指数は前月比0.6%低下の100.2だった。ともに4カ月連続の低下で、経済活動が停滞していることを示した。
また10−12月の第3次産業活動指数は前期比1.0%低下、全産業活動指数も同1.0%低下。同省の産業政策局調査統計部では、秋以降下がり加減となっている状況だとの評価を示した。
GDPよりも実態を反映
全産業活動指数は供給側からみた国内総生産(GDP)とされるが、すでに内閣府が発表した10−12月GDP(1次速報)は前期比0.5%増と、4期連続でプラスとなっていた。みずほ証券の原敏之シニアエコノミストは、「供給サイドから見た日本経済が10−12月期に4期ぶりのマイナス成長に陥ったことが確認された」としたうえで、「内閣府発表のGDPと方向性は異なるものの、日本経済の実態をより反映したものと言える」とコメントした。
また、UFJつばさ証券の南武志シニアエコノミストは、全産業活動指数は全体的に見て前回の「景気の谷」の水準を割り込んでおり、景気は再び底割れしつつある、と指摘。さらに、2002年は総じて景気が良かったのは前半だけで、後半は回復プロセスが完全に止まってしまったと分析した。
2002年の第3次産業活動指数は前年比1.0%低下。全産業指数は1.3%の低下と2年連続で低下した。
先行きは、全産業活動指数は1−3月も引き続き低下する可能性が高いとの見方が多い。三井住友アセットマネジメント、投資戦略グループの本間基照エコノミストは、1−2月の消費はさえず、企業部門も設備投資を中心に停滞局面にあるため第3次活動指数への期待はできないほか、生産指数は低下が予想され、建設活動も、オフィスの供給過剰が懸念されるいわゆる「2003年問題」が重荷となっていると指摘した。
12月の第3次産業活動指数は、卸売業、小売業、飲食店、通信業、運輸業、電気業、ガス業、金融業、保険業、不動産業、個人向けサービス業などの指数が低下した。一方で、事業所向けサービス業は上昇した。
ブルームバーグ・ニュースが事前に調査機関30社を対象に実施した調査では、 12月の第3次産業活動指数、全産業活動指数はともに前月比0.2%低下が見込まれていた。
東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi