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今、韓国経済がどこに流れているのか心配でならない。周辺をみると、中東情勢の不安や国際原油価格の急騰、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核、内需鈍化、家計の不良化など、全てに暗雲が垂れ込めているような状況だ。
政府はファンダメンタル(基礎体力)を公言しているが、生活経済、実体経済の部門では景気が急速に冷え込んでいることを、誰でも肌に感じることができるほどだ。
さらに深刻なのは、韓国社会が政権交代期の「政治過剰」に伴う混沌に陥り、経済マインドと経済意欲が損なわれているということだ。
企業投資が全く回復の兆しを見せていない中、個人の消費心理も数カ月前とは相反するほどに冷え込んでいる。さらに誰一人として経済に対する責任ある管理どころか、政治家らが経済を揺るがすような発言をしていることが国民の不安をさらに増幅させている。
政界はもちろん、新政府も民政懸案よりも来年の総選挙に気をとらわれているかも知れない。
最近、発表された大統領府の人事を見ても積極的に経済を考えるといった意志は見られず、「理念型」政治を優先させるような気配が鮮明になっている。
専門性と安定性よりは、理念と「コード」を重視しているような人事政策は、新政府の経済政策が「現実」と引き続きぶつかる可能性を予告している。
経済チーム人選の遅延により、新政府の政策方向そのものがつかめないのも問題だ。
また、特に経済部処を中心に官僚社会が動揺しており、経済界はSKグループに対する検察捜査の火花がどこに飛ぶか、戦々恐々としている。このような不安要因による萎縮が韓国経済の活力をさらに低下させている。
新政府側は「企業しやすい国をつくるから不安がる必要はない」としているが、経済主体に信頼を与えていない状態だ。韓国経済は今、新政府の言葉ではない、行動を切実に求めている。